(趣旨)

第1条　この規則は、法令その他別に定めがあるもののほか、本組合における財産の取得、管理、処分その他必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(総括)

第3条　理事は、財産に関する事務を総括する。

(管理)

第4条　行政財産及び債権の管理は、当該行政財産及び債権に係る事業又は事務を所掌する部長等が行う。

(取得前の措置)

第5条　部長等は、公有財産を取得しようとする場合は、当該財産に所有権以外の諸権利又は特殊な義務等が附帯していないかを調査しなければならない。

(取得の手続)

第6条　公有財産を取得しようとする場合は、契約書案その他参考となる書類を添付して決裁を受けるものとする。

(取得時の検査)

第7条　部長等は、取得しようとする公有財産については、当該公有財産の引渡しに立ち会い、関係書類と照合検査をしなければならない。

(取得の報告)

第8条　部長等は、公有財産(特定財産を除く。)を取得した場合は、公有財産取得報告書に関係書類を添えて速やかに理事に報告するものとする。

(登記又は登録)

第9条　取得した公有財産が登記又は登録(以下「登記等」という。)を要する場合は、速やかに登記等をしなければならない。

(代金の支払)

第10条　公有財産の取得に伴い組合が支払うべき代金は、当該公有財産の収受(登記等を要するものについては、その完了後)をした後行わなければならない。ただし、前金払いでなければ取得し難いものについては、この限りでない。

(公有財産台帳及び公有財産管理台帳の作成)

第11条　理事は、第8条に規定する報告を受けた場合は、速やかに公有財産台帳及び公有財産管理台帳を作成しなければならない。

(公有財産管理の原則)

第12条　部長等は、公有財産を常に善良な管理者の注意をもって管理し、その目的又は用途に従い最も効率的に使用しなければならない。

(管理の委託)

第13条　部長等は、公有財産本来の目的を効果的に達成するため必要があると認めるときは、財産の保全等について管理を適当と認める者に委託することができる。

(現況調査等)

第14条　部長等は、その管理する公有財産の現況について、次の事項を適宜調査し、当該公有財産の円滑及び効率的な運用に努めなければならない。

(公有財産の維持保全上の必要な措置)

第15条　部長等は、公有財産の維持保全上必要な次に掲げる措置をとらなければならない。

(協議)

第16条　次に掲げる事項については、あらかじめ理事に協議するものとする。ただし、特定財産については、この限りでない。

(公有財産の異動及び変更に伴う報告)

第17条　部長等は、その管理する公有財産(特定財産を除く。)に係る事項に異動及び変更が生じた場合は、速やかに公有財産異動報告書に公有財産管理台帳及び関係書類を添えて理事に報告しなければならない。

(所管換等の手続)

第18条　部長等は、次に掲げる事項については、公有財産引継書に公有財産管理台帳及び関係書類を添え、その手続を理事に依頼するものとする。ただし、特定財産が次に掲げる事項を行った後も、なお特定財産となる場合については、この限りでない。

(目的外使用の許可基準及び申請)

第19条　法第238条の4第7項の規定による行政財産の目的外使用の許可は、当該財産の用途又は目的を妨げないと認める場合で、かつ、当該使用が組合の事務事業と密接な関連を有し、若しくはその円滑な執行に寄与するとき、又は公益上必要なときに限り行うことができる。

(使用許可の手続)

第20条　行政財産の使用を許可しようとする場合は、次に掲げる書類を付して決裁を受けなければならない。

(使用許可の取消しの通知等)

第21条　行政財産の使用許可期間の中途において、その許可の取消し又は許可条件の変更をする場合は、組合長は、30日前までに使用者に通知しなければならない。

(使用許可期間)

第22条　行政財産の目的外使用許可の期間は、1年以内とする。ただし、法令の定めがある場合のほか、電柱の設置等使用許可の期間を1年以内とすることが著しく実情に沿わない場合については、別に定めるところによる。

(使用許可の更新)

第23条　行政財産の使用許可は、更新することができる。この場合において、使用許可の期間は、更新の時から起算する。

(使用料)

第24条　久留米広域市町村圏事務組合行政財産使用料条例(平成21年久留米広域市町村圏事務組合条例第25号)第3条に規定する使用料については、第32条の規定を準用する。この場合において、同条中「貸付料」とあるのは「使用料」と、同条第1項中「普通財産」とあるのは「行政財産」と、同条第2項中「契約の更新時(契約期間の中途においては30日前までに通知して相手方の同意を得た後行う契約変更時)」とあるのは「許可の更新時」と読み替えるものとする。

(行政財産の貸付け)

第25条　法第238条の4第2項の規定による行政財産の貸付けについては、第27条から第32条までの規定を準用する。この場合において、それぞれの条文中「普通財産」とあるのは「行政財産」と、第27条中「普通財産貸付申請書」とあるのは「行政財産貸付申請書」と読み替えるものとする。

(地上権の設定期間)

第26条　法第238条の4第2項の規定による行政財産に対する地上権の設定期間は、組合長が特に認めた場合を除き、30年以内とする。

(貸付けの申請)

第27条　普通財産を借り受けようとするものは、普通財産貸付申請書を組合長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、組合長が特に認めた場合は、申請書の提出を省略することができる。

(貸付けの手続)

第28条　普通財産の貸付けをしようとする場合は、次に掲げる書類を付して決裁を受けなければならない。

(貸付契約の解除)

第29条　組合長は、普通財産を貸し付けた場合において、次の各号のいずれかに該当する事由があるときは、当該契約を解除することができる。

(貸付けの期間)

第30条　普通財産の貸付期間は、当該普通財産に係る将来の計画又は現在の態様等を考慮して定められなければならない。

(貸付けの更新)

第31条　普通財産の貸付けは、更新することができる。この場合において、貸付けの期間は、更新の時から起算する。

(貸付料)

第32条　普通財産の貸付料は、借受人の使用目的及び当該財産の態様等を考慮の上、貸付けを行う日の時価(時価がないときは、公有財産台帳価額(当該台帳価額の改定年においては、その改定前価額)とする。)に、別に定める計算により算出して得た額を年額とする。

(使用貸借による管理)

第33条　部長等は、公有財産の本来の目的を損なわないばかりか、より効率的で積極的な有効活用ができると認められるときは、法令(条例を含む。)又は議会の議決に基づき、普通財産として使用貸借により管理することができる。この場合における手続等については、第27条から第31条までの例による。

(公有財産台帳)

第34条　公有財産台帳及び公有財産管理台帳は、別表に掲げる公有財産の区分及び種類に応じ理事が作成し、公有財産台帳は理事が、公有財産管理台帳は当該公有財産を管理する部長等が保管するものとする。ただし、特定財産に係る公有財産台帳及び公有財産管理台帳については、当該特定財産を管理する部局の部長等が作成(法令等により類似の台帳を作成する場合を除く。)し、保管するものとする。

(附属図面)

第35条　公有財産を管理するに当たっては、土地については一般図、求積図及び字図の写しを、建物にあっては平面図、配線図及び配管図を、並びに特許権等で設計図等があるものについては、その図面を備えなければならない。

(公有財産台帳の整備)

第36条　理事及び第34条ただし書の規定により公有財産台帳を作成する部局の部長等は、公有財産が次の各号のいずれかに該当するときは、登記等の関係書類、引継書又は報告書等の確実な文書に基づいて公有財産台帳を整備しなければならない。

(公有財産台帳価額)

第37条　買入れ、建築、収用その他有償取得に係るものの公有財産台帳に記載すべき価額は、取得価額、建築価額及び補償金額等の取得に要した金額とする。

(公有財産台帳価額の改定)

第38条　理事及び第34条ただし書の規定により公有財産台帳を作成する部局の部長等は、公有財産台帳価額を3年ごとに固定資産評価改定年の4月1日の現況において、時価又は近傍類似の固定資産評価額等を参考として評定し、公有財産台帳の価額を改定するものとする。

(普通財産の処分)

第39条　普通財産は、将来行政財産として使用される見込みがない場合又は、公益上必要な場合に限り、譲渡、譲与又は交換等(以下「譲渡等」という。)をすることができる。

(処分の申請)

第40条　普通財産の譲渡等の手続については、第27条(同条ただし書の規定を除く。)、第28条(同条第1項第2号の括弧書の規定及び同条第2項ただし書の規定を除く。)及び第29条の規定を準用する。この場合において、第27条中「を借り受けようと」とあるのは「の譲渡等を受けようと」と、「普通財産貸付申請書」とあるのは「普通財産譲渡等申請書」と、第28条第1項中「貸付け」とあるのは「譲渡等」と、同条第2項中「貸付け」とあるのは「譲渡等」と、「貸付財産」とあるのは「譲渡等財産」と、同条第3項中「貸付け」とあるのは「譲渡等」と、第29条中「貸し付けた」とあるのは「譲渡等をした」と、「借受人が、借り受けた」とあるのは「譲渡等を受けた者が、譲渡等を受けた」と読み替えるものとする。

(所有権の移転登記等)

第41条　普通財産の譲渡等(譲与を除く。)が移転の登記等を要する場合の登記等は、延納の特約をした場合を除き第40条の規定により譲渡等を受けようとする者が交換差金若しくは売払代金の完納後又は登記等について特約した条件の履行後行うものとする。ただし、申請者が国、公共団体及び地方公共団体である場合は、この限りでない。

(処分価格)

第42条　普通財産の処分価格については、当該普通財産の態様等を考慮してその都度定める。なお、必要がある場合は不動産鑑定士が鑑定した鑑定価格等を参考とすることができる。

(延納の特約)

第43条　地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第169条の7第2項の規定による延納の特約を受けようとする者は、延納申請書を組合長に提出しなければならない。

(延納の取消し)

第44条　組合長は、延納の特約をした者が納付期日までに納付すべき代金及びその利息を完納しない場合は、延納の特約を取り消すことができる。

(物品の取得、管理及び処分)

第45条　物品の取得、管理及び処分については、この規則で定めるもののほか、久留米広域市町村圏事務組合物品管理規則に定めるところによるものとする。

(基金の運用)

第46条　部長等は、その管理する基金について当該基金の目的に従い効率的な運用を図るよう努めるとともに、常に運用状況を明らかにしておかなければならない。

(債権の保全)

第47条　部長等は、その管理する債権の保全のため令第171条の2各号、第171条の3及び第171条の4第2項に規定する措置のほか必要があると認めるときは、次に掲げる措置をとらなければならない。

(債権の申出)

第48条　部長等は、その管理する債権に係る債務者等が次の各号のいずれかに該当することを知ったときは、直ちに令第171条の4第1項に規定する措置をとらなければならない。

(債権の履行停止)

第49条　令第171条の5の規定による徴収停止を受けようとするものは、同条第2号の場合を除き、申請書を組合長に提出し、その承認を受けなければならない。

(債権の履行延期)

第50条　令第171条の6の規定による履行延期の特約又は処分を受けようとするものは、申請書を組合長に提出し、その承認を受けなければならない。

(債権の免除)

第51条　令第171条の7第1項及び第2項の規定により免除を受けようとするものは、申請書を組合長に提出し、その承認を受けなければならない。

(現在高の報告)

第52条　理事は、毎年3月31日及び9月30日現在における財産(物品を除く。)の増減、収支状況及び現在高を把握し、毎年3月31日現在の財産の増減、収支状況及び現在高を組合長に報告するとともに、現在高報告書を会計管理者に提出しなければならない。

(債権等の督促)

第53条　本組合に納入される使用料及び貸付料等の債権が納付期限までに納付されないときは、納付期限後20日以内に督促しなければならない。

(様式)

第54条　この規則に定める様式は、次に定めるところによる。

(補則)

第55条　この規則の施行に関し必要な事項は、組合長が別に定める。