(趣旨)

第1条　この規則は、久留米広域市町村圏事務組合(以下「組合」という。)の金銭会計事務の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。

(金銭会計事務処理の原則)

第2条　組合の金銭会計事務は、法令に別の定めがあるものを除くほか、この規則の定めるところにより公正確実かつ効率的に処理しなければならない。

(規則の準用)

第3条　組合の金銭会計事務の取扱いについては、組合の条例又は規則により特別の定めがあるものを除くほか、久留米市金銭会計規則(平成11年久留米市規則第8号。第1条、第2条、第27条第1項ただし書、第28条第4号、第5号、第7号及び第9号から第12号まで、第34条第9号から第11号まで、第16号から第19号まで及び第21号から第32号まで、第40条第4号及び第6号、第45条、第46条、第52条、第70条、第72条、第76条、第104条第2号ウ及び第3号イからエまで、第118条並びに別表第1から別表第4までを除く。)の規定を準用する。この場合において、同規則の規定中「市長」とあるのは「組合長」と読み替えるほか、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

(出納員及び会計職員)

第4条　別表出納員の欄に掲げる職にある者は、別に辞令を用いることなく、当該職にある間、出納員を命ぜられたものとする。