(趣旨)

第1条　この規則は、法令その他別に定めのあるもののほか、物品の管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(分類)

第3条　物品は、次に掲げる区分に従い、分類するものとする。

(所属年度区分)

第4条　物品は、前条の規定による区分に加え、所属年度をもって区分しなければならない。

(物品管理事務の総括)

第5条　理事は、物品の効率的運用を図り、管理の適正を期すため、物品管理事務を総括し、必要な調整を行うものとする。

(物品管理者)

第6条　物品の管理に関する事務を取り扱わせるため、物品管理者を置く。

(物品出納員)

第7条　会計管理者の権限に属する物品の出納及び保管(使用中の物品に係る保管を除く。)に関する事務を取り扱わせるため、物品出納員を置く。

(管理)

第8条　物品は、善良な管理者の注意をもって取り扱うとともに、その目的及び用途に従い、最も効果的に使用しなければならない。

(購入)

第9条　事務局及び消防本部各課の物品管理者は、物品の購入を必要とするときは、物品購入依頼書により久留米市総務部契約課組合任命職員に物品の購入を求めなければならない。

(受入れ)

第10条　物品管理者は、購入、寄附等によりその管理に属することとなった備品について、備品受入票により受入れの措置を行うとともに、当該備品に登録番号を付さなければならない。

(備品の表示)

第11条　物品管理者は、受入れ(借受けを除く。)をした備品の保管に当たっては、登録番号を記載した備品整理票を当該備品に張り付けなければならない。この場合において、性質、形状等により備品整理票を張り付けることができない備品については、備品整理票の貼付以外の適切な方法により登録番号を管理するものとする。

(備品の記録管理)

第12条　物品管理者は、備品の供用状況を把握するため、備品台帳を用いて、課名・各署所名、備品番号、備品名、規格、取得年月日、取得価額(消費税及び地方消費税を含む。)又は評価額等を記録しなければならない。

(重要備品の取扱い)

第13条　地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第166条第2項の財産に関する調書に記載する物品(以下「重要備品」という。)は、定価又は評価額が100万円以上の備品とする。

(管理換え)

第14条　物品管理者は、物品の運用上必要があると認めるときは、物品管理者間において協議した上で、管理換えをすることができる。

(貸付け)

第15条　物品は、貸付けを目的とするもの又は貸し付けても組合の事務若しくは事業に支障を及ぼさないと認められるものでなければ、貸し付けることができない。

(不用品の取扱い)

第16条　物品管理者は、その所管に属する備品で不用となり、又は使用に耐えないと認めるもの(以下「不用品」という。)を廃棄するときは、備品処分票により廃棄の措置をしなければならない。

(亡失又は損傷の届出)

第17条　物品管理者は、その管理に属する備品が亡失し、又は損傷したときは、速やかに物品亡失・損傷報告書により理事に届け出なければならない。

(補則)

第18条　この規則の施行に関し必要な事項は、組合長が別に定める。