○久留米広域市町村圏事務組合事務専決規程
平成21年3月30日
規程第2号
(趣旨)
第1条 この規程は、明確な責任の下に合理的かつ能率的な事務の処理を図るため、別に定めがある場合及び組合長が特別に指示した場合を除き、組合長の権限に属する事務の執行に関し必要な事項を定めるものとする。
(1) 決裁 組合長、組合長の職務代理者及び専決権限を有する職員(以下「専決権者」という。)が、組合長の権限に属する事務について意思決定を行うことをいう。
(2) 専決 組合長の権限に属する事務を、この規程の範囲内で組合長に代わって決裁することをいう。
(3) 合議 決裁を得なければならない事項について、起案者の直属でない関係者の意思決定を受けることをいう。
(4) 不在 専決権者の出張又は休暇等の理由により決裁ができない状態にあることをいう。
(5) 代決 専決権者が不在のとき、この規程の範囲内で、専決権者に代わって決裁することをいう。
(6) 理事 久留米広域市町村圏事務組合事務局組織規則(平成21年久留米広域市町村圏事務組合規則第1号)第2条第1項に規定する理事をいう。
(7) 局長 久留米広域市町村圏事務組合事務局組織規則第2条第1項に規定する事務局長をいう。
(8) 消防長 久留米広域消防本部組織規則(平成21年久留米広域市町村圏事務組合規則第25号)第6条第1項に規定する消防長をいう。
(9) 次長 久留米広域消防本部組織規則第6条第1項に規定する消防次長をいう。
(10) 消防署長 久留米広域消防本部消防署組織規程(平成21年久留米広域消防本部訓令甲第1号)第4条第1項に規定する消防署長をいう。
(11) 課長 久留米広域消防本部組織規則第7条第1項及び久留米広域消防本部消防署組織規程に規定する課長をいう。
(12) 課長等 前号に規定する課長及び主幹をいう。
2 消防長が専決する事項のうち特に消防長が指示した事項については、次長又は署長が決裁することができる。
(専決の優先)
第4条 別表第2のうち、消防事務専決事項とその他の専決事項に定める事項が競合する場合は、消防事務専決事項に定める専決区分によるものとする。
(専決の事前協議及び報告)
第5条 専決権者は、専決する事項について必要と認める場合は、あらかじめ上司と事前に協議しなければならない。
2 専決権者は、専決した場合において必要があると認める場合は、その専決した事項について上司に報告しなければならない。
(重要事項の専決留保)
第6条 この規程に定める専決事項であっても、次の各号のいずれかに該当する場合は、上司の指示を受けなければ専決することができない。
(1) 内容が重要であると認められるもの
(2) 取扱い上異例に属し、又は先例になると認められるもの
(3) 疑義、紛議、論争等があるもの又はそのおそれがあると認められるもの
(4) 専決権者において、上司が特に了知しておく必要があると認めるもの
(5) 特命があるもの
(6) 将来において、組合の義務及び負担が生ずると認められるもの
(類推による専決)
第7条 この規程に専決事項として定められていないものであっても、この規程に準じ専決することが適当であると認められるものは、この規程の専決事項を類推し、専決することができる。
(合議)
第8条 別表に定める指定合議先には、必ず合議をしなければならない。
2 消防長が所掌する事務のうち、組合長の決裁を要するものについては、理事に合議しなければならない。
3 前2項に規定するもののほか、必要と認められるものについては、関係先に合議しなければならない。
4 合議は、施行期日以前に得なければならない。
(代決)
第9条 専決権者が不在のとき、又は欠けたときは、次に掲げる順序により代決するものとする。
専決権者 | 代決権者 | 副代決権者 | 備考 |
組合長 | 副組合長 | 他の副組合長 |
|
理事 | 局長 | 事務局次長 |
|
局長 | 事務局次長 | 主管主査 |
|
消防長 | 次長 | 総務課長 |
|
次長 | 総務課長 | 主幹 |
|
課長補佐 |
| ||
署長 | 警防課長 | 消防課長 |
|
主幹 |
| ||
課長補佐 |
| ||
課長 | 主幹 | 課長補佐 |
|
課長補佐 | 主管主査 |
|
(代決の制限)
第10条 前条の規定にかかわらず、専決事項が特に重要又は異例に属すると認められるものについては代決できない。
(代決後の手続)
第11条 第9条の規定により代決した場合(支出負担行為及び支出命令に係る代決を除く。)は、速やかに専決権者に報告しなければならない。
(協議)
第12条 この規程の施行について疑義が生じた場合は、理事と消防長が協議の上、施行することができる。
附則
この規程は、平成21年4月1日から施行する。
附則(平成23年3月15日規程第1号)
この規程は、公布の日から施行する。
附則(平成28年3月28日規程第1号)
この規程は、平成28年4月1日から施行する。
附則(平成29年3月27日規程第1号)
この規程は、平成29年4月1日から施行する。
附則(令和3年3月1日規程第1号)
この規程は、令和3年4月1日から施行する。
附則(令和4年3月28日規程第1号)
この規程は、令和4年4月1日から施行する。
附則(令和5年4月1日規程第3号)抄
(施行期日)
1 この規程は、令和5年4月1日から施行する。
(久留米広域市町村圏事務組合事務専決規程の一部改正に伴う経過措置)
2 地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)の規定による暫定再任用職員については、この規程による改正後の久留米広域市町村圏事務組合事務専決規程別表第1及び別表第2の定年前再任用短時間勤務職員の規定中「定年前再任用職員」を「暫定再任用職員」と読み替えて、これを適用する。
別表第1(第3条関係)
組合事務局専決事項
人事専決事項
事項 | 専決権者等 | 指定合議又は摘要 | |
1 附属機関等の委員の推薦及び就任の依頼並びに任免 | (1) 重要なもの | 組合長 | |
(2) その他のもの | 理事 | ||
2 出納員及び会計職員の任免 | 理事 | ||
3 所属職員の事務分担の決定 | 局長 | ||
4 所属職員の勤務時間及び休憩時間の割振り | (1) 理事 | 組合長 | |
(2) 理事を除く管理職 | 理事 | ||
(3) その他の職員 | 局長 | ||
5 所属職員の時間外勤務及び休日勤務の命令 | 局長 | ||
6 所属職員の深夜勤務の制限及び時間外勤務の制限 | 理事 | ||
7 管理職の週休日の勤務及び休日勤務の命令 | (1) 理事 | 組合長 | |
(2) 理事を除く管理職 | 理事 | ||
8 週休日の振替又は休日の代休日の指定 | (1) 理事 | 組合長 | |
(2) 理事を除く管理職 | 理事 | ||
(3) その他の職員 | 局長 | ||
9 管理職員特別勤務手当の確認 | (1) 理事 | 組合長 | |
(2) 理事を除く管理職 | 理事 | ||
10 年次有給休暇、特別有給休暇、病気休暇の承認 | (1) 理事 | 組合長 | |
(2) 理事を除く管理職 | 理事 | ||
(3) その他の職員 | 局長 | ||
11 部分休業、介護休暇及び介護時間の承認 | (1) 理事 | 組合長 | |
(2) その他の職員 | 理事 | ||
12 欠勤の確認 | (1) 理事 | 組合長 | |
(2) 理事を除く管理職 | 理事 | ||
(3) その他の職員 | 局長 | ||
13 旅行命令及び復命の受理 | (1) 理事 | 組合長 | |
(2) 理事を除く管理職 | 理事 | ||
(3) その他の職員 | 局長 | ||
14 附属機関の委員等の旅行命令 | 局長 | ||
15 公務に使用する自家用車の登録及び公務使用の承認 | (1) 理事 | 組合長 | |
(2) 理事を除く管理職 | 理事 | ||
(3) その他の職員 | 局長 | ||
16 旅行依頼 | 理事 | ||
17 研修の実施又は参加の決定 | (1) 理事 | 組合長 | |
(2) 理事を除く管理職 | 理事 | ||
(3) その他の職員 | 局長 | ||
18 職務に専念する義務の免除 | (1) 理事 | 組合長 | |
(2) その他の職員 | 理事 | ||
19 営利企業等の従事の許可 | (1) 理事 | 組合長 | |
(2) その他の職員 | 理事 | ||
20 氏名及び現住所等の異動の確認 | (1) 理事 | 組合長 | |
(2) 理事を除く管理職 | 理事 | ||
(3) その他の職員 | 局長 | ||
21 交通事故等の報告の確認 | (1) 理事 | 組合長 | |
(2) 理事を除く管理職 | 理事 | ||
(3) その他の職員 | 局長 | ||
22 人事管理制度の決定及び変更 | 組合長 | ||
23 定員管理計画の策定 | 組合長 | ||
24 職員配置定数の決定 | 理事 | ||
25 組合議会の同意を要する特別職の任免 | 組合長 | ||
26 職員の任免 | (1) 会計年度任用職員 | 理事 | |
(2) 定年前再任用短時間勤務職員 | 理事 | ||
(3) その他の職員 | 組合長 | ||
27 職員の昇任の決定 | 組合長 | ||
28 組織機構の編成及び改廃 | 組合長 | ||
29 事務分掌の決定 | 理事 | ||
30 専決権限区分及び代決権者の決定 | 局長 | ||
31 職員の勤務時間、休日、休暇制度の決定 | 組合長 | ||
32 職員に係る各種の証明 | 局長 | ||
33 職員の育児休業の承認 | 理事 | ||
34 職員の育児短時間勤務の承認 | 理事 | ||
35 地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条第2項第1号による職員の分限処分の決定 | 理事 | ||
36 前項の職員の分限処分以外の分限処分の決定 | 組合長 | ||
37 職員の懲戒処分の決定 | 組合長 | ||
38 職員表彰規程による被表彰者の決定 | 理事 | ||
39 褒章の内申 | 理事 | ||
40 職員等からの公益通報の処理に関する要綱に基づく内部通報の処理 | (1) 通報の受理の決定 | 局長 | |
(2) 通報に係る調査の実施 | 局長 | ||
(3) 調査に基づく措置の実施 | 理事 | ||
41 給与及び旅費制度の決定及び変更 | 組合長 | ||
42 給料、職員手当及び旅費の支給額の決定 | 局長 | ||
43 特殊勤務手当の支給される職員の認定 | 局長 | ||
44 職員証等の発行の決定 | 局長 | ||
45 人材育成基本方針の決定及び変更 | 理事 | ||
財務専決事項
事項 | 専決権者等 | 指定合議又は摘要 | ||
1 予算編成方針の決定 | 組合長 | |||
2 予算科目の新設 | 理事 | |||
3 予算案の決定 | 組合長 | |||
4 予算要求書の決定 | 理事 | |||
5 基金の積立ての決定(運用益金の積立てを除く。) | (1) 1件1,000万円以上 | 組合長 | ||
(2) 1件1,000万円未満 | 理事 | |||
6 基金の処分の決定 | (1) 1件1,000万円以上 | 組合長 | ||
(2) 1件1,000万円未満 | 理事 | |||
7 財産の取得及び交換 | (1) 1件1,000万円以上 | 組合長 | 会計管理者 | |
(2) 1件1,000万円未満 | 理事 | 会計管理者(1件100万円以上に限る。) | ||
8 組合保有財産の譲渡及び譲与 | (1) 1件1,000万円以上 | 組合長 | 会計管理者 | |
(2) 1件1,000万円未満 | 理事 | |||
9 動産(現金を含む。)及び不動産の寄附の受領 | (1) 1件500万円以上 | 組合長 | ||
(2) 1件500万円未満 | 理事 | |||
10 財産の無償による借受け | 理事 | |||
11 動産の寄託受納 | 理事 | |||
12 工事の請負等及び賃貸借以外の契約の締結 | (1) 1件2,000万円以上 | 組合長 | ||
(2) 1件300万円以上2,000万円未満 | 理事 | |||
(3) 1件300万円未満 | 局長 | |||
13 賃貸借契約の締結 | (1) 期間10年以上又は1件の賃貸借料が年額200万円以上 | 組合長 | 地方自治法第234条の3の規定に基づく長期継続契約の場合は、一の年における支払額をいう。 | |
(2) 期間10年未満かつ1件の賃貸借料が年額200万円未満 | 理事 | 〃 | ||
14 不用品の処分(売却する場合を除く。) | 局長 | |||
15 施設の使用許可及び取消し | 局長 | |||
16 行政財産の目的外使用の許可 | 理事 | |||
17 組合保有財産の使用貸借契約の締結 | 理事 | |||
18 行政財産の用途廃止及び用途変更 | (1) 重要なもの | 理事 | ||
(2) その他のもの | 局長 | |||
19 公有財産の所管換及び所属換の依頼 | 局長 | |||
20 公有財産の登記及び不動産の異動申告 | 局長 | |||
21 公有財産の管理上必要な措置の決定 | 理事 | |||
22 収入金に関すること | 局長 | |||
23 手数料の減免 | (1) 重要なもの | 理事 | ||
(2) その他のもの | 局長 | |||
24 国、県支出金等の交付申請及び交付請求の決定 | (1) 重要なもの | 理事 | ||
(2) その他のもの | 局長 | |||
25 工事の施行に伴う補償額の決定 | 理事 | |||
26 歳入歳出外現金の還付及び充当 | 局長 | |||
27 交付先、交付額及び交付方法等の決定 | (1) 負担金、補助及び交付金 | ア 1件2,000万円以上 | 組合長 | 会計管理者(補助金に限る。) |
イ 1件100万円以上2,000万円未満 | 理事 | 会計管理者(1件500万円以上の補助金に限る。) | ||
ウ 1件100万円未満 | 局長 | |||
(2) 貸付金 | ア 1件2,000万円以上 | 組合長 | ||
イ 1件100万円以上2,000万円未満 | 理事 | |||
ウ 1件100万円未満 | 局長 | |||
(3) 補償(工事の施行に伴うものを除く。)、補填及び賠償金 | ア 1件2,000万円以上 | 組合長 | 会計管理者(補填金を除く。) | |
イ 1件100万円以上2,000万円未満 | 理事 | |||
ウ 1件100万円未満 | 局長 | |||
(4) 投資及び出資金 | ア 1件100万円以上 | 理事 | ||
イ 1件100万円未満 | 局長 | |||
(5) 寄附金 | ア 1件100万円以上 | 組合長 | ||
イ 1件50万円以上100万円未満 | 理事 | |||
ウ 1件50万円未満 | 局長 | |||
(6) 繰出金 | ア 1件100万円以上 | 理事 | ||
イ 1件100万円未満 | 局長 | |||
予算等執行専決事項
事項 | 専決権者等 | 指定合議又は摘要 | ||
1 予算の執行計画の決定 | 理事 | |||
2 予算の執行計画の変更 | 局長 | |||
3 予算の流用申請 | 局長 | |||
4 予備費の充用申請 | 局長 | |||
5 予算の流用及び予備費の充用 | (1) 1件500万円以上 | 組合長 | ||
(2) 1件50万円以上500万円未満 | 理事 | |||
(3) その他のもの(給料、職員手当及び共済費に係るものを含む。) | 局長 | |||
6 予算の繰越しの決定 | 理事 | |||
7 起債申請及び起債許可申請 | 局長 | |||
8 起債借入れの申し込み | 局長 | |||
9 一時借入金の借入れ及び償還 | 局長 | |||
10 基金の繰替運用 | 局長 | |||
11 支出負担行為の決定 | (1) 報酬、給料、職員手当等、共済費 | 局長 | ||
(2) 災害補償費 | 局長 | |||
(3) 報償費(記念品等の物品に係るものを除く。) | 局長 | |||
(4) 旅費 | 局長 | |||
(5) 交際費 | 局長 | |||
(6) 食糧費(茶を除く。) | 局長 | |||
(7) 消耗品費 | 局長 | |||
(8) 燃料費 | 局長 | |||
(9) 印刷製本費 | 局長 | |||
(10) 光熱水費 | 局長 | |||
(11) 修繕料(工事の請負等に係るものを除く。) | 局長 | |||
(12) 通信運搬費 | 局長 | |||
(13) 保管料、広告料、手数料及び筆耕翻訳料 | 局長 | |||
(14) 保険料 | 局長 | |||
(15) 委託料(工事の請負等に係るものを除く。) | 局長 | |||
(16) 使用料及び賃借料 | 局長 | |||
(17) 原材料費 | 局長 | |||
(18) 公有財産購入費 | 局長 | |||
(19) 備品購入費 | 局長 | |||
(20) 負担、補助及び交付金 | ア 1件2,000万円以上 | 組合長 | ||
イ 1件100万円以上2,000万円未満 | 理事 | |||
ウ 1件100万円未満 | 局長 | |||
(21) 貸付金 | ア 1件2,000万円以上 | 組合長 | ||
イ 1件100万円以上2,000万円未満 | 理事 | |||
ウ 1件100万円未満 | 局長 | |||
(22) 補償、補填及び賠償金 | ア 1件2,000万円以上 | 組合長 | ||
イ 1件100万円以上2,000万円未満 | 理事 | |||
ウ 1件100万円未満 | 局長 | |||
(23) 投資及び出資金 | ア 1件100万円以上 | 理事 | ||
(24) 寄附金 | ア 1件100万円以上 | 組合長 | ||
イ 1件50万円以上100万円未満 | 理事 | |||
ウ 1件50万円未満 | 局長 | |||
(25) 繰出金 | ア 1件100万円以上 | 理事 | ||
イ 1件100万円未満 | 局長 | |||
(26) 上記以外のもの | 局長 | |||
12 支出命令 | 局長 | |||
13 予算の科目更正、振替、戻入及び精算命令 | 局長 | |||
14 社会保険料に係る歳入歳出外現金の支出命令 | 局長 | |||
事務執行専決事項
事項 | 専決権者等 | 指定合議又は摘要 | ||
1 方針及び計画 | (1) 基本方針及び基本計画の決定 | ア 組合全般に係るもの | 組合長 | |
イ 所掌する事務事業に係るもの | 理事 | |||
(2) 所掌する事務事業の基本方針及び基本計画に基づく計画及び執行 | 理事 | |||
2 組合議会へ提出する議案の決定 | 組合長 | |||
3 議案の送付及び訂正 | 理事 | |||
4 組合議会への条例、予算等の通知 | 局長 | |||
5 例規集及び行政事務提要の編集及び発行 | 局長 | |||
6 裁判所等からの依頼による公告の決定及び通知 | 局長 | |||
7 文書の管理及び統制に関する決定 | 局長 | |||
8 保存文書の引継ぎ及び廃棄の決定 | 局長 | |||
9 公印の作成及び廃棄その他取扱いに関する決定 | 理事 | |||
10 規則、規程、庁達及び事務要綱等の制定改廃 | (1) 規則、規程及び庁達 | 組合長 | ||
(2) 事務要綱等 | 理事 | |||
11 国、県及び他の機関等に対する意見書、要望書、計画書等の提出及び許認可等の申請、副申又は進達 | (1) 重要なもの | 理事 | ||
(2) その他のもの | 局長 | |||
12 国、県、市町村その他の団体等との協定及び覚書の締結 | (1) 重要なもの | 組合長 | ||
(2) その他のもの | 理事 | |||
13 組合に対する陳情、請願、提案、要望等の処理 | (1) 重要なもの | 理事 | ||
(2) その他のもの | 局長 | |||
14 附属機関等に対する諮問 | (1) 重要なもの | 組合長 | ||
(2) その他のもの | 理事 | |||
15 表彰、褒賞等の贈呈及び賞状等の授与の決定 | 理事 | |||
16 国又は県の表彰及び褒賞に係る推薦 | 理事 | |||
17 訴訟等についての決定 | (1) 訴訟に応ずること | 組合長 | ||
(2) 調停の申立て | 組合長 | |||
(3) 差押え、競売及び明渡しの申立て | 理事 | |||
(4) 仮差押え、仮処分及び支払督促の申立て | 理事 | |||
(5) 配当要求の申立て | 理事 | |||
(6) 訴訟代理人又は調停のための指定代理人の指定 | 組合長 | |||
18 公務中の交通事故に係る事案の処理 | 局長 | |||
19 行事の開催、共催及び後援の決定 | (1) 重要なもの | 理事 | ||
(2) その他のもの | 局長 | |||
20 聴聞及び弁明の機会の付与 | 理事 | |||
21 行政代執行の決定 | 組合長 | |||
22 申請、通知、報告及び届出等の処理 | (1) 重要なもの | 理事 | ||
(2) その他のもの | 局長 | |||
23 統計並びに資料の収集、作成及び提供等 | (1) 重要なもの | 理事 | ||
(2) その他のもの | 局長 | |||
24 告示、公告及び公表 | (1) 重要なもの | 組合長 | ||
(2) 通常のもの | 理事 | |||
(3) 軽易なもの | 局長 | |||
25 広報及び広聴 | (1) 特に重要なもの | 組合長 | ||
(2) 重要なもの | 理事 | |||
(3) その他のもの | 局長 | |||
26 許可及び認可 | (1) 重要なもの | 理事 | ||
(2) 定例のもの | 局長 | |||
27 照会、依頼、通知及び回答等 | (1) 重要なもの | 理事 | ||
(2) その他のもの | 局長 | |||
28 公簿の閲覧許可並びに証明書及び証票の交付 | 局長 | |||
29 組合事務局に属する情報の開示 | (1) 開示請求の受付 | 局長 | ||
(2) 開示決定等の処分及び開示に関する決定 | 局長 | |||
30 組合事務局に属する個人情報の開示、訂正、利用の停止、消去及び提供の停止請求 | (1) 請求の受付 | 局長 | ||
(2) 諾否の決定及び開示に関する決定 | 局長 | |||
31 個人情報の目的外利用又は外部提供の決定 | 局長 | |||
32 行政不服審査法に基づく審査請求 | (1) 請求の受付 | 理事 | ||
(2) 審理員の指名 | 理事 | |||
(3) 第三者機関への諮問 | 理事 | |||
(4) 裁決 | 組合長 | |||
(5) その他のもの | 理事 | |||
33 不利益処分の原因となる事実を証する資料等の閲覧等請求に対する諾否の決定 | 局長 | |||
34 組合事務局に属する久留米広域市町村圏事務組合外部労働者公益通報に関する事務処理要綱(平成21年久留米広域市町村圏事務組合告示第3号)に基づく外部通報の処理 | (1) 通報の受理の決定 | 局長 | ||
(2) 処分権限を有する行政機関の教示 | 局長 | |||
(3) 通報に係る調査の実施 | 局長 | |||
(4) 調査に基づく措置の実施 | 理事 | |||
35 庁舎内における商行為及び宣伝行為等の許可 | 局長 | |||
36 庁舎内におけるポスター等広告物の配布又は掲示の許可 | 局長 | |||
37 庁舎内の遺失物の処理 | 局長 | |||
38 組合有財産及び組合有自動車の保険契約の締結 | 局長 | |||
工事の請負等の契約、物品購入契約及び不用品の売却専決事項
事項 | 専決権者等 | 指定合議又は摘要 | |||
1 工事の請負等の契約 | (1) 工事の起工(設計、設計金額、契約方法、工期、監督職員の任命等を含む。)の決定 | ア 設計金額3,000万円以上 | 組合長 | ||
イ 設計金額500万円以上3,000万円未満 | 理事 | ||||
ウ 設計金額500万円未満 | 局長 | ||||
(2) 入札者の指名の決定 | ア 設計金額7,000万円以上 | 組合長 | |||
イ 設計金額500万円以上7,000万円未満 | 理事 | ||||
ウ 設計金額500万円未満 | 局長 | ||||
(3) 入札保証金の免除 | ア 設計金額7,000万円以上 | 組合長 | |||
イ 設計金額500万円以上7,000万円未満 | 理事 | ||||
ウ 設計金額500万円未満 | 局長 | ||||
(4) 入札予定価格の決定 | ア 設計金額7,000万円以上 | 組合長 | |||
イ 設計金額500万円以上7,000万円未満 | 理事 | ||||
ウ 設計金500万円未満 | 局長 | ||||
(5) 最低制限価格の決定 | ア 設計金額7,000万円以上 | 組合長 | |||
イ 設計金額500万円以上7,000万円未満 | 理事 | ||||
ウ 設計金額500万円未満 | 局長 | ||||
(6) 入札の執行(落札人の決定を含む。) | 局長 | ||||
(7) 入札の中止及び延期 | 理事 | ||||
(8) 契約及び仮契約の締結(契約保証金及び契約保証人に係る事項並びに契約の一部変更を含む。) | ア 設計金額500万円以上 | 理事 | |||
イ 設計金額500万円未満 | 局長 | ||||
(9) 支出負担行為の決定 | ア 契約金額7,000万円以上 | 組合長 | |||
イ 契約金額500万円以上7,000万円未満 | 理事 | ||||
ウ 契約金額500万円未満 | 局長 | ||||
(10) 着工届その他工事の中途において請負業者等から提出される書類(工事出来高検査願を除く。)の受付 | ア 特に異例に属するもの | 理事 | |||
イ その他のもの | 局長 | ||||
(11) 工事内容の変更の決定 | ア 重要な変更(工法の変更その他重大な変更又は軽微な変更の金額の範囲を超える変更) | ① 設計金額3,000万円以上 | 組合長 | ||
② 設計金額500万円以上3,000万円未満 | 理事 | ||||
③ 設計金額500万円未満 | 局長 | ||||
イ 軽微な変更(設計金額の3割以内かつ500万円未満の変更) | 局長 | ||||
(12) 変更指示の決定 | ア 重要な変更(工法の変更その他重大な変更又は軽微な変更の金額の範囲を超える変更) | ① 設計金額3,000万円以上 | 組合長 | ||
② 設計金額500万円以上3,000万円未満 | 理事 | ||||
③ 設計金額500万円未満 | 局長 | ||||
イ 軽微な変更(設計金額の3割以内かつ500万円未満の変更) | 局長 | ||||
(13) 工事の停止及び停止の解除並びに工事の中止の決定 | ア 設計金額3,000万円以上 | 組合長 | |||
イ 設計金額500万円以上3,000万円未満 | 理事 | ||||
ウ 設計金額500万円未満 | 局長 | ||||
(14) 工事出来高検査願の受付及び工事出来高検査に関する決定 | 理事 | ||||
(15) 工事完成検査の報告 | ア 設計金額7,000万円以上 | 組合長 | |||
イ 設計金額7,000万円未満 | 理事 | ||||
(16) 工事完成届の受付及び検査職員の任命 | ア 工事の中途における検査 | 理事 | |||
イ 工事完成における検査 | ① 設計金額7,000万円以上 | 組合長 | |||
② 設計金額7,000万円未満 | 理事 | ||||
(17) 入札保証金の還付及び充当 | 理事 | ||||
(18) 中間前払金認定請求に対する認定 | 理事 | ||||
(19) 工事の請負等有資格者の認定 | 理事 | ||||
(20) 工事の請負等有資格者の指名停止措置等の決定 | 組合長 | ||||
2 物品購入契約及び不用品の売却 | (1) 物品購入の依頼 | 局長 | |||
(2) 物品供給業者有資格者の認定 | 理事 | ||||
(3) 物品供給業者有資格者の指名停止措置等の決定 | 組合長 | ||||
(4) 入札者の指名の決定 | ア 購入予定価格2,000万円以上 | 組合長 | |||
イ 購入予定価格300万円以上2,000万円未満 | 理事 | ||||
ウ 購入予定価格300万円未満 | 局長 | ||||
(5) 入札保証金の免除 | ア 購入予定価格300万円以上 | 理事 | |||
イ 購入予定価格300万円未満 | 局長 | ||||
(6) 入札予定価格の決定 | ア 購入予定価格300万円以上 | 理事 | |||
イ 購入予定価格300万円未満 | 局長 | ||||
(7) 製造の請負契約に属する物品に係る入札の最低制限価格の決定 | ア 購入予定価格300万円以上 | 理事 | |||
イ 購入予定価格300万円未満 | 局長 | ||||
(8) 入札の執行(落札人の決定を含む。) | 局長 | ||||
(9) 入札の中止及び延期 | 理事 | ||||
(10) 契約及び仮契約の締結(契約保証金及び契約保証人に係る事項並びに契約の一部変更を含む。) | ア 購入予定価格300万円以上 | 理事 | |||
イ 購入予定価格300万円未満 | 局長 | ||||
(11) 入札保証金の還付及び充当 | 理事 | ||||
(12) 不用品の処分(売却によるものに限る。) | 理事 | ||||
(13) 消耗品費、食糧費(茶に限る。)、印刷製本費、燃料費、備品購入費、原材料費及び報償費(記念品等の物品に係るものに限る。)の支出負担行為の決定 | ア 契約金額300万円以上 | 理事 | |||
イ 契約金額300万円未満 | 局長 | ||||
備考 この表において「設計金額」とは、1件当たりの工事の設計金額をいう。
別表第2(第3条、第4条関係)
消防本部専決事項
人事共通専決事項
事項 | 専決権者等 | 指定合議又は摘要 | |
1 附属機関等の委員の推薦及び就任の依頼並びに任免 | (1) 重要なもの | 組合長 | |
(2) その他のもの | 消防長 | ||
2 所属職員の事務分担の決定 | 課長 | ||
3 所属職員の勤務時間及び休憩時間の割振り | (1) 消防長 | 組合長 | |
(2) 消防長を除く管理職 | 消防長 | ||
(3) その他の職員 | 課長 | ||
4 所属職員の時間外勤務及び休日勤務の命令 | 課長 | ||
5 管理職の週休日の勤務及び休日勤務の命令 | (1) 消防長 | 組合長 | |
(2) 消防長を除く管理職 | 消防長 | ||
6 週休日の振替又は休日の代休日の指定 | (1) 消防長 | 組合長 | |
(2) 消防長を除く管理職 | 消防長 | ||
(3) その他の職員 | 課長 | ||
7 管理職員特別勤務手当の確認 | (1) 消防長 | 組合長 | |
(2) 消防長を除く管理職 | 消防長 | ||
8 年次有給休暇、特別有給休暇、病気休暇の承認 | (1) 消防長 | 組合長 | |
(2) 消防長を除く管理職 | 消防長 | ||
(3) その他の職員 | 課長 | ||
9 欠勤の確認 | (1) 消防長 | 組合長 | 人事研修課長 |
(2) 消防長を除く管理職 | 消防長 | 人事研修課長 | |
(3) その他の職員 | 課長 | 人事研修課長 | |
10 旅行命令及び復命の受理 | (1) 消防長 | 組合長 | |
(2) 消防長を除く管理職 | 消防長 | ||
(3) その他の職員 | 課長 | ||
11 附属機関の委員等の旅行命令 | 課長 | ||
12 公務に使用する自家用車の登録及び公務使用の承認 | (1) 消防長 | 組合長 | |
(2) 消防長を除く管理職 | 消防長 | ||
(3) その他の職員 | 課長 | ||
13 旅行依頼 | 消防長 | ||
14 研修の実施又は参加の決定(人事研修課が実施するものを除く。) | (1) 消防長 | 組合長 | |
(2) 消防長を除く管理職 | 消防長 | ||
(3) その他の職員 | 課長 | ||
財務共通専決事項
事項 | 専決権者等 | 指定合議 | 摘要 | ||
1 財産の無償による借受け | 消防長 | 総務課長 | |||
2 工事の請負等及び賃貸借以外の契約の締結 | (1) 1件2,000万円以上 | 組合長 | 総務課長 | ||
(2) 1件300万円以上2,000万円未満 | 消防長 | 総務課長 | |||
(3) 1件300万円未満 | 課長 | 総務課長 | |||
3 賃貸借契約の締結 | (1) 期間10年以上又は1件の賃貸借料が年額200万円以上 | 組合長 | 総務課長 | 地方自治法(昭和22年法律第67)号第234条の3の規定に基づく長期継続契約の場合は、一の年における支払額をいう。 | |
(2) 期間10年未満かつ1件の賃貸借料が年額200万円未満 | 消防長 | 総務課長 | 〃 | ||
4 不用品の処分(売却する場合を除く。) | 課長 | ||||
5 施設の使用許可及び取消し | 課長 | ||||
6 収入金に関すること | 課長 | 総務課長 | |||
7 手数料の減免 | (1) 重要なもの | 消防長 | 総務課長 | ||
(2) その他のもの | 課長 | ||||
8 国、県支出金等の交付申請及び交付請求の決定 | (1) 重要なもの | 消防長 | 総務課長 | ||
(2) その他のもの | 課長 | 総務課長 | |||
9 工事の施行に伴う補償額の決定 | 消防長 | 総務課長 | |||
10 歳入歳出外現金の還付及び充当 | 課長 | 総務課長 | |||
11 交付先、交付額及び交付方法等の決定 | (1) 負担金、補助及び交付金 | ア 1件2,000万円以上 | 組合長 | 会計管理者(補助金に限る。) 総務課長 | |
イ 1件100万円以上2,000万円未満 | 消防長 | 会計管理者(1件500万円以上の補助金に限る。) 総務課長 | |||
ウ 1件100万円未満 | 課長 | 総務課長 | |||
(2) 補償(工事の施行に伴うものを除く。)、補填及び賠償金 | ア 1件2,000万円以上 | 組合長 | 会計管理者(補填金を除く。) 総務課長 | ||
イ 1件100万円以上2,000万円未満 | 消防長 | 総務課長 | |||
ウ 1件100万円未満 | 課長 | 総務課長 | |||
事務執行共通専決事項
事項 | 専決権者等 | 指定合議又は摘要 | ||
1 方針及び計画 | (1) 基本方針及び基本計画の決定 | ア 組合全般に係るもの | 組合長 | |
イ 所掌する事務事業に係るもの | 消防長 | |||
(2) 所掌する事務事業の基本方針及び基本計画に基づく計画及び執行 | 消防長 | |||
2 事務マニュアル等の制定改廃 | 課長 | |||
3 国、県及び他の機関等に対する意見書、要望書、計画書等の提出及び許認可等の申請、副申又は進達 | (1) 重要なもの | 消防長 | ||
(2) その他のもの | 課長 | |||
4 国、県、市町村その他の団体等との協定及び覚書等の締結 | (1) 重要なもの | 組合長 | 総務課長(人事に係るものを除く。) | |
(2) その他のもの | 消防長 | 総務課長(人事に係るものを除く。) | ||
5 組合に対する陳情、請願、提案、要望等の処理 | (1) 重要なもの | 消防長 | ||
(2) その他のもの | 課長 | |||
6 附属機関等に対する諮問 | (1) 重要なもの | 組合長 | ||
(2) その他のもの | 消防長 | |||
7 表彰、褒賞等の贈呈及び賞状等の授与の決定 | 消防長 | |||
8 国又は県の表彰及び褒賞に係る推薦 | 消防長 | |||
9 訴訟等についての決定 | (1) 訴訟に応ずること | 組合長 | 総務課長 | |
(2) 調停の申立て | 組合長 | 総務課長 | ||
(3) 差押え、競売及び明渡しの申立て | 消防長 | 総務課長 | ||
(4) 仮差押え、仮処分及び支払督促の申立て | 消防長 | 総務課長 | ||
(5) 配当要求の申立て | 消防長 | 総務課長 | ||
(6) 代理人の選任又は指定代理人の指定 | 組合長 | 総務課長 | ||
10 公務中の交通事故に係る事案の処理 | 課長 | |||
11 行事の開催、共催及び後援の決定 | (1) 重要なもの | 消防長 | ||
(2) その他のもの | 課長 | |||
12 聴聞及び弁明の機会の付与 | 消防長 | 総務課長 | ||
13 行政代執行の決定 | 組合長 | 総務課長 | ||
14 申請、通知、報告及び届出等の処理 | (1) 重要なもの | 消防長 | ||
(2) その他のもの | 課長 | |||
15 統計並びに資料の収集、作成及び提供等 | (1) 重要なもの | 消防長 | ||
(2) その他のもの | 課長 | |||
16 告示、公告及び公表 | (1) 重要なもの | 組合長 | 総務課長 | |
(2) 通常のもの | 消防長 | 総務課長 | ||
(3) 軽易なもの | 課長 | 総務課長 | ||
17 広報及び広聴 | (1) 特に重要なもの | 組合長 | 総務課長 | |
(2) 重要なもの | 消防長 | 総務課長 | ||
(3) その他のもの | 課長 | 総務課長 | ||
18 許可及び認可 | (1) 重要なもの | 消防長 | ||
(2) 定例のもの | 課長 | |||
19 照会、依頼、通知及び回答等 | (1) 重要なもの | 消防長 | ||
(2) その他のもの | 課長 | |||
20 公簿の閲覧許可並びに証明書及び証票の交付 | 課長 | |||
21 個人情報の目的外利用又は外部提供の決定 | 課長 | 総務課長 | ||
22 行政不服審査法に基づく審査請求 | (1) 請求の受付 | 消防長 | ||
(2) 審理員の指名 | 消防長 | |||
(3) 第三者機関への諮問 | 消防長 | |||
(4) 裁決 | 組合長 | |||
(5) その他のもの | 消防長 | |||
23 不利益処分の原因となる事実を証する資料等の閲覧等請求に対する諾否の決定 | 課長 | |||
24 消防本部に属する久留米広域市町村圏事務組合外部労働者公益通報に関する事務処理要綱(平成21年久留米広域市町村圏事務組合告示第3号)に基づく外部通報の処理 | (1) 通報の受理の決定 | 総務課長 | ||
(2) 処分権限を有する行政機関の教示 | 総務課長 | |||
(3) 通報に係る調査の実施 | 課長 | |||
(4) 調査に基づく措置の実施 | 総務課長 | |||
25 庁舎内における商行為及び宣伝行為等の許可 | 消防署長、総務課長及び情報指令課長 | |||
26 庁舎内におけるポスター等広告物の配布又は掲示の許可 | 消防署長、総務課長及び情報指令課長 | |||
27 庁舎内の遺失物の処理 | 消防署長、総務課長及び情報指令課長 | |||
28 組合有財産及び組合有自動車の保険契約の締結 | 課長 | 総務課長 | ||
工事の請負等の契約共通専決事項
事項 | 専決権者等 | 指定合議又は摘要 | ||
1 工事の起工(設計、設計金額、契約方法、工期、監督職員の任命等を含む。)の決定 | (1) 設計金額3,000万円以上 | 組合長 | 総務課長 | |
(2) 設計金額500万円以上3,000万円未満 | 消防長 | 総務課長 | ||
(3) 設計金額500万円未満 | 課長 | 総務課長 | ||
2 入札者の指名の決定 | (1) 設計金額7,000万円以上 | 組合長 | ||
(2) 設計金額500万円以上7,000万円未満 | 消防長 | |||
(3) 設計金額500万円未満 | 課長 | |||
3 入札保証金の免除 | (1) 設計金額7,000万円以上 | 組合長 | ||
(2) 設計金額500万円以上7,000万円未満 | 消防長 | |||
(3) 設計金額500万円未満 | 課長 | |||
4 入札予定価格の決定 | (1) 設計金額7,000万円以上 | 組合長 | ||
(2) 設計金額500万円以上7,000万円未満 | 消防長 | |||
(3) 設計金500万円未満 | 課長 | |||
5 最低制限価格の決定 | (1) 設計金額7,000万円以上 | 組合長 | ||
(2) 設計金額500万円以上7,000万円未満 | 消防長 | |||
(3) 設計金額500万円未満 | 課長 | |||
6 入札の執行(落札人の決定を含む。) | 課長 | |||
7 入札の中止及び延期 | 消防長 | |||
8 契約及び仮契約の締結(契約保証金及び契約保証人に係る事項並びに契約の一部変更を含む。) | (1) 設計金額500万円以上 | 消防長 | ||
(2) 設計金額500万円未満 | 課長 | |||
9 支出負担行為の決定 | (1) 契約金額7,000万円以上 | 組合長 | ||
(2) 契約金額500万円以上7,000万円未満 | 消防長 | |||
(3) 契約金額500万円未満 | 総務課長 | |||
10 着工届その他工事の中途において請負業者等から提出される書類(工事出来高検査願を除く。)の受付 | (1) 特に異例に属するもの | 消防長 | ||
(2) その他のもの | 課長 | |||
11 工事内容の変更の決定 | (1) 重要な変更(工法の変更その他重大な変更又は軽微な変更の金額の範囲を超える変更) | ア 設計金額3,000万円以上 | 組合長 | 総務課長 |
イ 設計金額500万円以上3,000万円未満 | 消防長 | 総務課長 | ||
ウ 設計金額500万円未満 | 課長 | 総務課長 | ||
(2) 軽微な変更(設計金額の3割以内かつ500万円未満の変更) | 課長 | 総務課長 | ||
12 変更指示の決定 | (1) 重要な変更(工法の変更その他重大な変更又は軽微な変更の金額の範囲を超える変更) | ア 設計金額3,000万円以上 | 組合長 | |
イ 設計金額500万円以上3,000万円未満 | 消防長 | |||
ウ 設計金額500万円未満 | 課長 | |||
(2) 軽微な変更(設計金額の3割以内かつ500万円未満の変更) | 課長 | |||
13 工事の停止及び停止の解除並びに工事の中止の決定 | (1) 設計金額3,000万円以上 | 組合長 | ||
(2) 設計金額500万円以上3,000万円未満 | 消防長 | |||
(3) 設計金額500万円未満 | 課長 | |||
14 工事出来高検査願の受付及び工事出来高検査に関する決定 | 消防長 | |||
15 工事完成検査の報告 | (1) 設計金額7,000万円以上 | 組合長 | ||
(2) 設計金額7,000万円未満 | 消防長 | |||
16 工事完成届の受付及び検査職員の任命 | (1) 工事の中途における検査 | 消防長 | ||
(2) 工事完成における検査 | ア 設計金額7,000万円以上 | 組合長 | ||
イ 設計金額7,000万円未満 | 消防長 | |||
17 入札保証金の還付及び充当 | 消防長 | |||
18 中間前払金認定請求に対する認定 | 消防長 | |||
19 工事の請負等有資格者の認定 | 消防長 | |||
20 工事の請負等有資格者の指名停止措置等の決定 | 組合長 | |||
備考 この表において「設計金額」とは、1件当たりの工事の設計金額をいう。
消防事務専決事項
事項 | 専決権者等 | 指定合議又は摘要 | ||
1 消防組織法(昭和22年法律第226号)第39条第2項の規定による消防相互応援協定に基づく応援の要請又は出動 | (1) 応援要請に関すること | 消防長 | ||
(2) 応援出動に関すること | 救急防災課長 | |||
2 消防組織法第40条の規定による消防統計及び消防情報の報告 | (1) 重要なもの | 消防長 | ||
(2) その他のもの | 課長 | |||
3 消防組織法第45条第1項に規定する緊急消防援助隊に関すること。 | (1) 応援の要請又は出動 | 組合長 | ||
(2) 部隊の登録 | 消防長 | |||
4 消防法(昭和23年法律第186号)第4条第2項に規定する公務立入証の発行 | 予防課長 | |||
5 消防法第11条第1項及び第2項の規定による危険物製造所、貯蔵所又は取扱所(以下「製造所等」という。)の設置又は変更の許可 | (1) 指定製造所等に係るもの | 消防長 | ||
(2) その他のもの | 予防課長 | |||
6 移動タンク貯蔵所の常置場所変更許可(転入)に伴う旧行政庁への変更通知 | 予防課長 | |||
7 移動タンク貯蔵所の常置場所変更許可(転出)に伴う新行政庁からの変更通知の受理 | 警防課長 | |||
8 消防法第11条第4項の規定による移送取扱所の許可に関する県知事又は総務大臣に対する意見の申出 | 消防長 | |||
9 消防法第11条第5項の規定による製造所等の完成検査に関すること。 | 予防課長 | |||
10 消防法第11条第5項ただし書の規定による製造所等の仮使用の承認(久留米広域市町村圏事務組合危険物規制規則(平成21年規則第34号。以下「危険物規制規則」という。)第5条第3項の規定による承認の取消しを含む。) | 予防課長 | |||
11 消防法第11条第7項の規定による製造所等の許可に係る都道府県公安委員会への通報 | 予防課長 | |||
12 消防法第11条の2第1項の規定による完成検査前検査に関すること。 | 予防課長 | |||
13 消防法第11条の3の規定による危険物保安技術協会への屋外タンク貯蔵所に係る審査の委託に関すること。 | 消防長 | |||
14 消防法第11条の4第3項の規定による貯蔵又は取り扱う危険物の品名等の変更の届出に係る都道府県公安委員会への通報 | 警防課長 | |||
15 消防法第11条の5第1項又は第2項の規定による危険物の貯蔵取扱基準適合命令に関すること。 | (1) 特に必要があるもの | 消防長 | ||
(2) その他のもの | 消防署長 | |||
16 消防法第12条第2項の規定による製造所等の位置、構造及び設備の技術上の基準適合命令に関すること。 | (1) 特に必要があるもの | 消防長 | ||
(2) その他のもの | 消防署長 | |||
17 消防法第12条の2第1項又は第2項の規定による製造所等の許可の取消し又は使用停止命令に関すること。 | (1) 特に必要があるもの | 消防長 | ||
(2) その他のもの | 消防署長 | |||
18 消防法第12条の3第1項の規定による製造所等の緊急の使用停止又は制限命令に関すること。 | (1) 特に必要があるもの | 消防長 | ||
(2) その他のもの | 消防署長 | |||
19 消防法第13条の24第1項の規定による危険物保安統括管理者又は危険物保安監督者の解任命令に関すること。 | (1) 特に必要があるもの | 消防長 | ||
(2) その他のもの | 消防署長 | |||
20 消防法第14条の2第1項の規定による予防規程の認可 | 予防課長 | |||
21 消防法第14条の2第3項の規定による予防規程の変更命令に関すること。 | (1) 特に必要があるもの | 消防長 | ||
(2) その他のもの | 消防署長 | |||
22 消防法第14条の3第1項又は第2項の規定による保安検査に関すること。 | 予防課長 | |||
23 消防法第14条の3第3項の規定による危険物保安技術協会への保安検査に係る審査の委託に関すること。 | 消防長 | |||
24 消防法第16条の3第3項及び第4項の規定による危険物流出事故等に係る応急措置命令に関すること。 | (1) 特に必要があるもの | 消防長 | ||
(2) その他のもの | 消防署長 | |||
25 消防法第16条の3の2第1項及び第2項の規定による危険物流出事故等に係る調査の実施及び必要な措置に関すること。 | (1) 特に必要があるもの | 消防長 | ||
(2) その他のもの | 消防署長 | |||
26 消防法第16条の5第1項の規定による危険物の貯蔵又は取扱いに係る資料提出命令及び報告徴収に関すること。 | (1) 特に必要があるもの | 消防長 | ||
(2) その他のもの | 消防署長 | |||
27 消防法第16条の6第1項の規定による危険物の無許可貯蔵等に係る措置命令に関すること。 | (1) 特に必要があるもの | 消防長 | ||
(2) その他のもの | 消防署長 | |||
28 消防法に基づく不利益処分に係る聴聞及び弁明の機会の付与 | (1) 特に必要があるもの | 消防長 | ||
(2) その他のもの | 消防署長 | |||
29 危険物の規制に関する政令(昭和34年政令第306号)第23条の規定による製造所等に係る特例適用の承認 | (1) 特例基準等に基づかないもの | 消防長 | ||
(2) 特例基準等に基づくもの | 予防課長 | |||
(3) 特例の変更等に係るもの | 警防課長 | |||
30 危険物の規制に関する規則(昭和34年総理府令第55号。以下「省令」という。)第62条の5第1項ただし書の規定による屋外貯蔵タンクの内部点検の期間延長に係る届出の処理 | 予防課長 | |||
31 省令第62条の5第3項の規定による休止中の屋外貯蔵タンクの内部点検の期間延長に関すること。 | 予防課長 | |||
32 省令第62条の5の2第2項ただし書の規定による休止中の地下貯蔵タンク等の漏れの点検期間延長に関すること。 | 予防課長 | |||
33 省令第62条の5の3第2項ただし書の規定による休止中の地下埋設配管の漏れの点検期間延長に関すること。 | 予防課長 | |||
34 危険物規制規則第9条第2項の規定による許可等の申請の取下げ又は許可等を受けた事項の取りやめに係る届出の処理 | (1) 下記以外のもの | 予防課長 | ||
(2) 政令第23条の規定による特例の変更等に係るもの | 警防課長 | |||
35 危険物規制規則第10条第2項の規定による許可書等の再交付 | 予防課長 | |||
36 危険物規制規則第19条の規定による製造所等の軽微な変更工事等に係る届出の処理 | 予防課長 | |||
37 消防法又は危険物規制規則に基づく届出の処理(第30号、第34号(1)及び第36号に掲げるものを除く。) | 警防課長 | |||
38 消防法第22条第3項の規定による火災警報の発令 | 消防長 | |||
39 消防法第23条の規定によるたき火又は喫煙の制限 | 消防長 | |||
固有専決事項
事項 | 専決権者等 | 指定合議又は摘要 | ||||
総務課 | 1 出納員及び会計職員の任免 | 消防長 | ||||
2 財産の取得及び交換 | (1) 1件1,000万円以上 | 組合長 | 会計管理者 | |||
(2) 1件1,000万円未満 | 消防長 | 会計管理者(1件100万円以上のものに限る。) | ||||
3 組合保有財産の譲渡及び譲与 | (1) 1件1,000万円以上 | 組合長 | 会計管理者 | |||
(2) 1件1,000万円未満 | 消防長 | |||||
4 動産(現金を含む。)及び不動産の寄附の受領 | (1) 1件500万円以上 | 組合長 | ||||
(2) 1件500万円未満 | 消防長 | |||||
5 動産の寄託受納 | 消防長 | |||||
6 行政財産の目的外使用の許可 | 消防長 | |||||
7 組合保有財産の使用貸借契約の締結 | 消防長 | |||||
8 行政財産の用途廃止及び用途変更 | (1) 重要なもの | 消防長 | ||||
(2) その他のもの | 課長 | |||||
9 公有財産の所管換及び所属換の依頼 | 課長 | |||||
10 公有財産の登記及び不動産の異動申告 | 課長 | |||||
11 公有財産の管理上必要な措置の決定 | 消防長 | |||||
12 予算要求書の決定 | 消防長 | |||||
13 予算の流用申請 | 課長 | |||||
14 予備費の充用申請 | 課長 | |||||
15 支出負担行為の決定 | (1) 報酬、給料、職員手当等、共済費 | 課長 | ||||
(2) 災害補償費 | 課長 | |||||
(3) 報償費(記念品等の物品に係るものを除く。) | 課長 | |||||
(4) 旅費 | 課長 | |||||
(5) 交際費 | 課長 | |||||
(6) 食糧費(茶を除く。) | 課長 | |||||
(7) 消耗品費 | 課長 | |||||
(8) 燃料費 | 課長 | |||||
(9) 印刷製本費 | 課長 | |||||
(10) 光熱水費 | 課長 | |||||
(11) 修繕料(工事の請負等に係るものを除く。) | 課長 | |||||
(12) 通信運搬費 | 課長 | |||||
(13) 保管料、広告料、手数料及び筆耕翻訳料 | 課長 | |||||
(14) 保険料 | 課長 | |||||
(15) 委託料(工事の請負等に係るものを除く。) | 課長 | |||||
(16) 使用料及び賃借料 | 課長 | |||||
(17) 原材料費 | 課長 | |||||
(18) 公有財産購入費 | 課長 | |||||
(19) 備品購入費 | 課長 | |||||
(20) 負担、補助及び交付金 | ア 1件2,000万円以上 | 組合長 | ||||
イ 1件100万円以上2,000万円未満 | 消防長 | |||||
ウ 1件100万円未満 | 課長 | |||||
(21) 補償、補填及び賠償金 | ア 1件2,000万円以上 | 組合長 | ||||
イ 1件100万円以上2,000万円未満 | 消防長 | |||||
ウ 1件100万円未満 | 課長 | |||||
(22) 上記以外のもの | 課長 | |||||
16 支出命令 | 課長 | |||||
17 予算の科目更正、振替、戻入及び精算命令 | 課長 | |||||
18 控除金等に係る歳入歳出外現金の還付及び支出命令 | 課長 | |||||
19 起債申請及び起債許可申請 | 課長 | |||||
20 起債借入れの申し込み | 課長 | |||||
21 一時借入金の借入れ及び償還 | 課長 | |||||
22 基金の繰替運用 | 課長 | |||||
23 基金の積立ての決定(運用益金の積立てを除く。) | (1) 1件1,000万円以上 | 組合長 | ||||
(2) 1件1,000万円未満 | 消防長 | |||||
24 基金の処分の決定 | (1) 1件1,000万円以上 | 組合長 | ||||
(2) 1件1,000万円未満 | 消防長 | |||||
25 物品購入契約及び不用品の売却 | (1) 物品購入依頼 | 課長 | ||||
(2) 入札者の指名の決定 | ア 購入予定価格2,000万円以上 | 組合長 | ||||
イ 購入予定価格300万円以上2,000万円未満 | 消防長 | |||||
ウ 購入予定価格300万円未満 | 課長 | |||||
(3) 入札保証金の免除 | ア 購入予定価格300万円以上 | 消防長 | ||||
イ 購入予定価格300万円未満 | 課長 | |||||
(4) 入札予定価格の決定 | ア 購入予定価格300万円以上 | 消防長 | ||||
イ 購入予定価格300万円未満 | 課長 | |||||
(5) 製造の請負契約に属する物品に係る入札の最低制限価格の決定 | ア 購入予定価格300万円以上 | 消防長 | ||||
イ 購入予定価格300万円未満 | 課長 | |||||
(6) 入札執行(落札人の決定を含む。) | 課長 | |||||
(7) 入札の中止及び延期 | 消防長 | |||||
(8) 契約及び仮契約の締結(契約保証金及び契約保証人に係る事項並びに契約の一部変更を含む。) | ア 購入予定価格300万円以上 | 消防長 | ||||
イ 購入予定価格300万円未満 | 課長 | |||||
(9) 入札保証金の還付及び充当 | 消防長 | |||||
(10) 不用品の処分(売却によるものに限る。) | 消防長 | |||||
(11) 消耗品費、食糧費(茶に限る。)、印刷製本費、燃料費、備品購入費、原材料費及び報償費(記念品等の物品に係るものに限る。)の支出負担行為の決定 | ア 契約金額300万円以上 | 消防長 | ||||
イ 契約金額300万円未満 | 課長 | |||||
26 組合議会へ提出する議案の決定 | 消防長 | |||||
27 条例、規則、規程及び庁達の制定改廃 | 組合長 | |||||
28 訓令の制定改廃 | 消防長 | |||||
29 消防本部に属する情報の開示 | (1) 開示請求の受付 | 課長 | ||||
(2) 開示決定等の処分及び開示に関する決定 | 課長 | |||||
30 消防本部に属する個人情報の開示、訂正、利用の停止、消去及び提供の停止請求 | (1) 請求の受付 | 課長 | ||||
(2) 諾否の決定及び開示に関する決定 | 課長 | |||||
31 消防年報の作成 | 消防長 | |||||
32 OA化計画書の実施の決定 | 消防長 | |||||
33 汎用コンピューターシステムに関する軽易な開発及び修正の実施の決定 | 課長 | |||||
34 庁内ネットワーク開発、運用及び更新の決定 | 消防長 | |||||
35 行政情報の外部への持出しの許可 | 消防長 | |||||
36 庁舎内の電話機及びファックス機の設置の決定 | 課長 | |||||
人事研修課 | 1 人事管理制度の決定及び変更 | 組合長 | ||||
2 定員管理計画の策定 | 組合長 | |||||
3 職員配置定数の決定 | 消防長 | |||||
4 組合議会の同意を要する特別職の任免 | 組合長 | |||||
5 職員の任免 | (1) 会計年度任用職員 | 消防長 | ||||
(2) 定年前再任用短時間勤務職員 | 消防長 | |||||
(3) その他の職員 | 組合長 | |||||
6 職員の昇任の決定 | 消防長 | |||||
7 職員の配置換の決定 | 消防長 | |||||
8 職員採用試験の実施 | 消防長 | |||||
9 組織機構の編成及び改廃 | 組合長 | |||||
10 事務分掌の決定 | 消防長 | |||||
11 専決権限区分及び代決権者の決定 | 課長 | |||||
12 職員の勤務時間、休日、休暇制度の決定 | 組合長 | |||||
13 職員に係る各種の証明 | 課長 | |||||
14 職員の育児休業の承認 | 消防長 | |||||
15 職員の育児短時間勤務の承認 | 消防長 | |||||
16 部分休業、介護休暇及び介護時間の承認 | (1) 消防長 | 組合長 | ||||
(2) その他の職員 | 消防長 | |||||
17 職務に専念する義務の免除 | (1) 消防長 | 組合長 | ||||
(2) その他の職員 | 消防長 | |||||
18 営利企業等の従事の許可 | (1) 消防長 | 組合長 | ||||
(2) その他の職員 | 消防長 | |||||
19 氏名及び現住所等の異動の確認 | (1) 消防長 | 組合長 | ||||
(2) 消防長を除く管理職 | 消防長 | |||||
(3) その他の職員 | 課長 | |||||
20 交通事故等の報告の確認 | (1) 消防長 | 組合長 | ||||
(2) 消防長を除く管理職 | 消防長 | |||||
(3) その他の職員 | 課長 | |||||
21 職員の分限処分の決定 | 消防長 | |||||
22 職員の懲戒処分の決定 | 消防長 | |||||
23 職員表彰規程による被表彰者の決定 | 消防長 | |||||
24 褒章の内申 | 消防長 | |||||
25 職員等からの公益通報の処理に関する要綱に基づく内部通報の処理 | (1) 通報の受理の決定 | 課長 | ||||
(2) 通報に係る調査の実施 | 課長 | |||||
(3) 調査に基づく措置の実施 | 消防長 | |||||
26 職員の昇給及び昇格の決定 | 消防長 | |||||
27 職員の扶養親族、住居及び通勤に関する届出の認定 | 課長 | |||||
28 給与及び旅費制度の決定及び変更 | 組合長 | |||||
29 給料、職員手当及び旅費の支給額の決定 | 課長 | |||||
30 特殊勤務手当の支給される職員の認定 | 課長 | |||||
31 職員の児童手当の認定 | 課長 | |||||
32 職員の健康管理上の措置の決定 | 課長 | |||||
33 非常勤職員の公務災害補償の認定 | 消防長 | |||||
34 職員証等の発行の決定 | 課長 | |||||
35 人材育成基本方針の決定及び変更 | 消防長 | |||||
36 研修の実施の決定 | 課長 | |||||
情報指令課及び消防課 | 1 日報、日誌及び記録の検閲 | 課長 | ||||
2 所属職員の週休日の指定 | 次長又は署長 | |||||
3 所属職員の一時日勤の指定 | 課長 | |||||
4 所属職員の勤務免除の承認 | (1) 交代制勤務に従事する管理職 | 次長又は署長 | ||||
(2) その他の交代制勤務に従事する職員 | 課長 | |||||