2　職員がその所属する給料の支給義務者を異にして異動した場合においては、異動がその月の15日以前であるときは、その者が新たに所属することになった給料の支給義務者において支給し、異動がその月の16日以降であるときは、その者が従前所属していた給料の支給義務者において支給する。

3　職員が給与期間の中途において次の各号のいずれかに該当する場合におけるその給与期間の給料は、その給与期間の現日数から久留米広域市町村圏事務組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成21年久留米広域市町村圏事務組合条例第15号。以下「勤務時間条例」という。)第4条第1項の週休日(以下「週休日」という。)の日数を差し引いた日数を基礎とした日割による計算(以下「日割計算」という。)により支給する。

4　給与期間の初日から引き続いて休職にされ、育児休業法第2条第1項の規定により育児休業の承認を受け、又は停職にされている職員が給料の支給日後に復職し、又は職務に復帰した場合には、その給与期間中の給料をその際支給する。

2　職員が他の者と共同して同一人を扶養する場合には、その職員が主たる扶養者である場合に限り、その者の扶養親族として認定することができる。

2　任命権者は、扶養親族の認定に当たって必要と認めるときは、扶養事実を証明するに足りる書類の提出又は提示を求めることができる。

2　条例第10条の2第3項に規定する組合長が別に定める基準は、職員以外の地方公務員、国家公務員等であった者が、引き続き条例第4条の消防職給料表(以下「給料表」という。)の適用を受ける職員となった場合において、当該給料表の適用を受ける職員となった日以降、引き続き職員以外の地方公務員、国家公務員等として在職したものとみなした場合に支給される地域手当及び異動保障の割合に準じ、他の職員との均衡を考慮して決定するものとする。

3　地域手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

2　前項に規定するもののほか、職員が同一世帯から2人以上勤務している場合は、1人を除くほかの職員には住居手当は支給しない。

3　組合、国、他の地方公共団体等の設置する宿舎を貸与されている職員の当該宿舎に係る使用料等については、住居手当の支給の基礎となる家賃等の額等に該当しないものとする。

4　条例第10条の3に規定する組合長が別に定める職員は、期間を限定した勤務地の異動を命ぜられた職員で、一時的に居住している住宅を離れる必要があるもののうち、主として生計を支えているものとする。

2　前条の規定による届出に係る職員が、食費等を併せて支払っている場合における家賃に相当する額の算定については、別に定める基準により任命権者が決定する。

3　任命権者は、届出に係る事実の確認に当たっては、必要に応じ契約書、家賃の領収書その他届出に係る事実を証明するに足りる書類の提示を求めることができる。

2　住居手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

3　第10条の規定は、住居手当の支給について準用する。この場合において、同条中「通勤手当」とあるのは「住居手当」と、同条第1項中「通勤する」とあるのは「居住する」と、同条第3項中「通勤を要しなくなった場合」とあるのは「第6条の2第1項又は第2項に掲げる理由に該当するに至った場合」と読み替えるものとする。

2　条例第10条の4に規定する通勤距離は、職員の住居から勤務場所までに至る経路のうち一般に利用し得る最短の経路の長さによるものとする。

2　任命権者は、職員から前項の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を証明することができる書類の提示を求める等の方法により確認し、その者が条例第10条の4の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき通勤手当の月額を決定し、又は改定するものとする。

2　前項第1号に規定する交通機関等に係る支給単位期間については、当該支給単位期間に係る最初の月の初日において、当該通勤手当を支給される職員に関して、当該支給単位期間に係る最後の月の前月までに、久留米広域市町村圏事務組合職員の定年等に関する条例(平成21年久留米広域市町村圏事務組合条例第10号)第2条の規定による退職その他の離職をすること、長期間の研修等のために旅行すること、勤務態様の変更により通勤のために負担する運賃等の額に変更があることその他これらに相当するものとして組合長が認める事由が生ずることが明らかである場合には、同項の規定にかかわらず、当該事由が生ずることとなる日の属する月(当該事由が生ずる日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月の前月)までの期間を支給単位期間とすることができる。

2　月の途中において地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条第2項の規定により休職にされ、育児休業法第2条第1項の規定により育児休業をし、交流派遣をされ、又は法第29条の規定により停職にされた場合であって、これらの期間が2以上の月にわたることとなったとき(次項に規定する場合に該当しているときを除く。)は、支給単位期間は、その後復職し、又は職務に復帰した日の属する月の翌月(その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月)から開始する。

3　旅行、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合(前項に規定するときから復職等をしないで引き続き当該期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合を除く。)には、支給単位期間は、その後再び通勤することとなった日の属する月から開始する。

2　前項に規定する運賃等相当額は、次の各号に掲げる交通機関等の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　自動車その他の交通の用具(以下「自動車等」という。)を使用することを常例とする職員の通勤手当の額は、自動車等の通勤距離の区分に応じ、支給単位期間につき別表第2に掲げる額(法第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員(以下「短時間勤務職員」という。)で、平均1箇月当たりの通勤所要回数が10回に満たないものにあっては、その額から、その額に100分の50を乗じて得た額を減じた額)とする。

4　交通機関等を利用し、かつ、自動車等を使用することを常例とする職員(交通機関等を利用せず、かつ、自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が、片道2キロメートル未満である職員を除く。)の通勤手当の額は、第1項及び第2項に定める額と前項に定める額を合計した額(当該額の1箇月当たりの額が5万5,000円を超えるときは、その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、5万5,000円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額)とする。

5　前各項の規定にかかわらず、通勤距離が片道2キロメートル未満であって、交通機関等又は自動車等を利用しなければならない相当の事情があると組合長が認める職員にあっては、通勤手当の額を月額3,200円の範囲内の額に決定することができる。

2　前項の規定により通勤手当を支給された職員について、離職その他の事由により支給単位期間中に通勤しない期間が生じたときは、当該通勤しない期間を考慮して算定した額を、当該職員に返納させ、又は当該職員に支払われる給与から減額することができる。

2　新たに通勤手当の支給を開始し、又はその支給額を増額して改定する場合において、その届出がこれに係る事実が生じた日から15日を経過した後においてなされたときは、前項の規定にかかわらずその届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給を開始し、又はその支給額を改定する。

3　通勤手当は、職員が通勤を要しなくなった場合には、その日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)以後は支給しない。

2　条例第10条の5第1項本文及びただし書に規定する組合長が別に定める基準は、次の各号のいずれかに該当することとする。

3　条例第10条の5第2項に規定する交通距離の算定は、最も経済的かつ合理的と認められる通常の交通の経路及び方法による職員の住居から配偶者の住居までの経路の長さについて、組合長の定めるところにより行うものとする。

4　条例第10条の5第2項に規定する組合長が別に定める距離は、100キロメートルとし、組合長が別に定める額は、次の各号に掲げる交通距離の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

2　前項の場合において、やむを得ない事情があると認められるときは、添付すべき書類は、届出後速やかに提出することをもって足りるものとする。

2　単身赴任手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、単身赴任手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

3　前2項に定めるもののほか、単身赴任手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

2　前項の手当の額は、次の区分に応じた額とする。

2　前項の手当の額は、従事した勤務1回につき140円とする。

2　前項の手当の額は、次の区分に応じた額とする。

2　前項の手当の額は、従事した勤務1日につき1,680円とする。

2　条例第12条の規定により給与額を減額する場合は、次の給与期間以降の給料及び地域手当から減額するものとする。この場合において、退職、休職等の事由により減額すべき給与額を当該給与期間の給料及び地域手当から減額することができないときは、当該職員の受けることとなるその他の未支給の給与から減額するものとする。

3　前項の給与額の減額の算定基礎となる時間数に1時間未満の端数がある場合には、時間外勤務手当の計算の例によるものとする。

2　条例第14条第2項の組合長が別に定める割合は、100分の25とする。

3　条例第14条第2項の組合長が別に定める時間は、同項に規定する1週間において条例第15条に規定する休日勤務手当が支給された勤務時間(当該勤務時間が、条例第14条第2項に規定する割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間より大きい場合は、当該超えて勤務した全時間)とする。

4　条例第14条第2項の定年前再任用短時間勤務職員(久留米広域市町村圏事務組合職員の育児休業等に関する条例(平成21年久留米広域市町村圏事務組合条例第16号。以下「育児休業条例」という。)第16条の規定により読み替えて適用される育児休業法第11条第1項に規定する育児短時間勤務職員及び育児休業法第17条の規定による短時間勤務をしている職員(以下「育児短時間勤務職員等」という。)並びに育児休業条例第17条の2の規定により読み替えて適用される短時間勤務職員を含む。)にあっては組合長が別に定める時間は、38時間45分とする。

5　条例第14条第3項の組合長が別に定める時間は、7時間45分とする。

2　休日が週休日に当たった場合の勤務に対しては、休日勤務手当を支給せず、時間外勤務手当を支給する。

3　条例第15条第3項の規定による休日勤務手当は、同項に規定する職員の勤務日が当該休日に関し他の職員と均衡を失する場合に、当該休日に係る正規の勤務時間とみなされる時間相当額の休日勤務手当を次に掲げる日の勤務に対して支給する。

2　育児短時間勤務職員等及び育児休業法第18条第1項の規定により採用されている短時間勤務職員に係る管理職手当の額は、それぞれ前項で定める額に勤務時間条例第3条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数(以下「算出率」という。)又は勤務時間条例第3条第4項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。

3　条例第4条の2に規定する定年前再任用短時間勤務職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)に係る管理職手当の額は、第1項に定める額に勤務時間条例第3条第3項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。

4　前3項の職員が休暇、欠勤その他の理由(公務上の負傷又は疾病(派遣職員の派遣先の業務上の負傷若しくは疾病又は当該業務に係る労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)第7条第2項に規定する通勤による負傷若しくは疾病を含む。)によるものを除く。)により、月の1日から末日までの期間において全日数にわたって勤務しないときは、その月の管理職手当は支給しない。

2　管理職員特別勤務手当が支給される勤務の確認は、出退勤システム又は管理職員特別勤務実績簿兼連絡票(第3号様式)のいずれか指定された方法によって行うものとする。

2　前項に規定するもののほか、特殊勤務手当等は、給料の支給方法に準じて支給する。

2　条例第19条第1項後段の規則で定める職員は、次に掲げる職員とし、これらの職員には、期末手当を支給しない。

3　基準日前1箇月以内において条例の適用を受ける常勤の職員又は定年前再任用短時間勤務職員としての退職が2回以上ある者について前項の規定を適用する場合には、基準日に最も近い日の退職のみをもって、当該退職とする。

4　条例第19条第4項(条例第19条の4第4項において準用する場合を含む。以下同じ。)の規則で定める職員の区分は、別表第5職員の項に掲げる職員の区分とし、条例第19条第4項の100分の20を超えない範囲内の組合長が規則で定める割合は、当該区分に対応する別表第5加算割合の項に定める割合とする。

5　条例第19条第2項に規定する在職期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。この場合において、期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

6　前項前段の在職期間には、次に掲げる期間を算入する。

2　前条第6項第1号ア及びイに掲げる者が引き続き条例の適用を受ける職員となった場合は、それらの者として在職した期間は、前項の在職期間とみなす。

2　前項の文書の交付は、一時差止処分を受けた者の所在を知ることができない場合においては、その内容を公示することをもってこれに代えることができるものとし、その公示の日から起算して2週間を経過した日に、文書が当該一時差止処分を受けたものに到達したものとみなす。

2　条例第19条の4第1項後段の規則で定める職員は、次に掲げる職員とし、これらの職員には勤勉手当を支給しない。ただし、第2号に掲げる者のうち、勤勉手当に相当する手当が支給されない者については、この限りでない。

3　第24条第3項の規定は、前項の場合に準用する。

4　条例第19条の4第2項に規定する勤勉手当の支給割合は、次項に規定する職員の勤務期間による割合(以下「期間率」という。)に第9項に規定する職員の勤務成績による割合(以下「支給率」という。)を乗じて得た割合とする。

5　期間率は、基準日以前6箇月以内の期間における職員の勤務期間の区分に応じて、別表第6に定める割合とする。

6　前項に規定する勤務期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。この場合において、期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

7　第24条第6項第1号の規定は、前項に規定する条例の適用を受ける職員として在職した期間の算定について準用する。

8　前項の期間の算定については、第6項各一号に掲げる期間に相当する期間を除算する。

9　定年前再任用短時間勤務職員以外の職員の支給率は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める割合(割合の範囲を定めている場合は、当該割合の範囲内において組合長が定める割合)とする。ただし、任命権者又はその委任を受けた者は、その所属の条例第19条の4第1項の職員が著しく少数であること等の事情により、別表第7及び別表第8支給率の項S1又はS2の欄に定める支給率によることが著しく困難であると認める場合には、あらかじめ組合長と協議して、別段の取扱いをすることができる。

10　前項の場合において、職員の支給率は、直近の人事評価の結果による支給率評語について、当該職員より上位である職員の支給率を超えてはならない。

11　別表第7及び別表第8支給率の項S1又はS2の欄に定める支給率の職員として定めるものの数について基準となる割合は、組合長が定める。

12　定年前再任用短時間勤務職員の支給率は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める割合(割合の範囲を定めている場合は、当該割合の範囲内において組合長が定める割合)とする。ただし、任命権者又はその委任を受けた者は、その所属の条例第19条の4第1項の職員が著しく少数であること等の事情により、別表第9支給率の項S1又はS2の欄に定める支給率によることが著しく困難であると認める場合には、あらかじめ組合長と協議して、別段の取扱いをすることができる。

13　第10項及び第11項の規定は、前項の場合に準用する。この場合において、第11項中「別表第7及び別表第8」とあるのは、「別表第9」と読み替えるものとする。

14　第9項から前項までに定めるもののほか、職員の勤勉手当の支給率に関し必要な事項は、組合長が定める。

2　条例第10条の2、条例第17条、条例第19条及び条例第19条の4に規定する地域手当の月額に1円未満の端数があるときは、それぞれその端数を切り捨てた額をもって地域手当の月額とする。

3　第2条第3項及び条例第8条第3項に規定する日割計算において1円未満の端数が生じるときは、その端数を切り捨てる。

4　条例第4条の2、条例第19条、条例第19条の4及び条例第21条の規定により、当該各条に規定する給与を算出する場合において1円未満の端数が生じるときは、その端数を切り捨てる。

5　久留米広域市町村圏事務組合職員給与条例の一部を改正する条例(平成21年久留米広域市町村圏事務組合条例第37号)附則第3項の規定による給料の額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該給料の額とする。

2　職員が虚偽又は不正の行為により不当に手当の支給を受けたときは、既に支給を受けた手当の全部又は一部を返還させるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に、改正前の久留米広域市町村圏事務組合職員給与条例施行規則又は久留米市職員給与条例施行規則(昭和33年久留米市規則第43号)若しくは福岡県南広域消防組合職員の給与に関する規則(昭和51年福岡県南広域消防組合規則第2号)の規定によりなされた届出、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(勤勉手当に関する特例)

3　平成21年6月に支給する勤勉手当に関する第24条の6第9項第2号の適用については、「100分の35」とあるのは「100分の30」とする。

(大川市の職員に係る経過措置)

4　平成31年4月1日前に大川市の職員であった者で、引き続き久留米広域市町村圏事務組合に採用されたものについて、同日前までに、大川市職員の扶養手当支給に関する規則(昭和31年大川市規則第4号)、大川市職員の通勤手当支給規則(昭和37年大川市規則第4号)及び大川市職員の住居手当支給規則(昭和46年大川市規則第3号)の規定によりなされた手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

(条例附則第14項、第16項又は第17項の規定による給料)

5　条例附則第14項、第16項又は第17項の規定による給料については、一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号)附則第10項、第12項又は第13項の規定による俸給の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日の属する月の翌月の初日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の久留米広域市町村圏事務組合職員給与条例施行規則の規定は、平成22年4月1日から適用する。

この規則は、平成22年12月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年5月1日から施行する。

(久留米広域市町村圏事務組合職員給与条例施行規則の一部改正に伴う経過措置)

5　施行日から平成25年9月30日までの間における第2条の規定による改正後の久留米広域市町村圏事務組合職員給与条例施行規則別表第3の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる区分に応じ同表の中欄に掲げる字句はそれぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、平成26年12月23日から施行する。ただし、第1条中別表第3の改正規定は平成27年1月1日から、第2条の規定は平成27年4月1日から施行する。

2　第1条の規定(久留米広域市町村圏事務組合職員給与条例施行規則第24条の6第9項第2号の改正規定に限る。)による改正後の久留米広域市町村圏事務組合職員給与条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成26年12月1日から適用する。

(勤勉手当の内払)

3　改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の久留米広域市町村圏事務組合職員給与条例施行規則の規定に基づいて支給された勤勉手当は、改正後の規則の規定による勤勉手当の内払とみなす。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　久留米広域市町村圏事務組合職員給与条例の一部を改正する条例(平成28年久留米広域市町村圏事務組合条例第1号)附則第6項第1号の組合長が別に定める職員は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条の4第1項、第28条の5第1項並びに第28条の6第1項及び第2項の規定により採用された職員とする。

(施行期日等)

1　この規則は、平成28年12月28日から施行する。ただし、第1条中別表第3の改正規定は平成29年1月1日から、同条中第15条の2及び別表第1の改正規定並びに第2条の規定は同年4月1日から施行する。

2　第1条の規定(久留米広域市町村圏事務組合職員給与条例施行規則(以下「規則」という。)第24条の6第9項第2号の改正規定に限る。次項において同じ。)による改正後の規則の規定は、平成28年12月1日から適用する。

(勤勉手当の内払)

3　第1条の規定による改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の久留米広域市町村圏事務組合職員給与条例施行規則の規定に基づいて支給された勤勉手当は、第1条の規定による改正後の規則の規定による勤勉手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日から平成30年3月31日までの間においては、改正後の別表第8の適用については、同表支給率の項Aの欄中「0.85」とあるのは「0.865以下」とする。

(施行期日等)

1　この規則は、平成29年12月23日から施行する。ただし、第1条中別表第3の改正規定は平成30年1月1日から、同条中第24条及び第24条の6の改正規定並びに第2条の規定は同年4月1日から施行する。

2　第1条の規定(久留米広域市町村圏事務組合職員給与条例施行規則(以下「規則」という。)別表第7から別表第9までの改正規定に限る。次項及び附則第4項において同じ。)による改正後の規則の規定は平成29年12月1日から適用する。

(勤勉手当の内払)

3　第1条の規定による改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の久留米広域市町村圏事務組合職員給与条例施行規則の規定に基づいて支給された勤勉手当は、第1条の規定による改正後の規則の規定による勤勉手当の内払とみなす。

(経過措置)

4　平成29年12月1日から平成30年3月31日までの間においては、第1条の規定による改正後の規則別表第8の適用については、同表支給率の項Aの欄中「0.95」とあるのは「0.965以下」とする。

5　平成30年4月1日から平成31年3月31日までの間においては、第2条の規定による改正後の規則別表第8の適用については、同表支給率の項Aの欄中「0.90」とあるのは「0.915以下」とする。

(施行期日等)

1　この規則は、平成30年12月25日から施行する。ただし、第1条中別表第3の改正規定は平成31年1月1日から、第2条の規定は同年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の久留米広域市町村圏事務組合職員給与条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)第21条の規定は平成30年4月1日から、別表第7から別表第9までの規定は同年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の規則の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の久留米広域市町村圏事務組合職員給与条例施行規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(経過措置)

4　平成30年12月1日から平成31年3月31日までの間においては、改正後の規則別表第8の適用については、同表支給率の項Aの欄中「0.95」とあるのは「0.965以下」とする。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則中第1条の規定は令和元年12月23日から、第2条の規定は令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の久留米広域市町村圏事務組合職員給与条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)別表第7及び別表第8の規定は令和元年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の規則の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の久留米広域市町村圏事務組合職員給与条例施行規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規則は、令和2年11月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の久留米広域市町村圏事務組合職員給与条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、令和2年4月1日から適用する。

(新型コロナウイルス感染症に係る救急業務手当の適用除外)

3　改正後の規則附則第5項の規定による新型コロナウイルス感染症に係る救急業務手当の支給については、改正後の規則第14条第2項第1号の規定は、適用しない。

(給与の内払)

4　改正後の規則の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の久留米広域市町村圏事務組合職員給与条例施行規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

この規則は令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年2月1日から施行する。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則中第1条の規定は令和4年12月23日から、第2条の規定は令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の久留米広域市町村圏事務組合職員給与条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)別表第7から別表第9までの規定は、令和4年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の規則の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の久留米広域市町村圏事務組合職員給与条例施行規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(暫定再任用職員に関する経過措置)

2　地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)の規定による暫定再任用職員(以下「暫定再任用職員」という。)で常時勤務を要する職を占めるものは、この規則による改正後の久留米広域市町村圏事務組合職員給与条例施行規則(以下「新規則」という。)第17条の2第3項に規定する定年前再任用短時間勤務職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)とみなして、新規則第24条の6第12項及び別表第9の規定を適用する。

3　暫定再任用職員で短時間勤務の職を占めるものは、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、新規則の規定を適用する。

4　暫定再任用職員の管理職手当は、その者が定年前再任用短時間勤務職員であるものとした場合に適用される新規則別表第3に定める額とする。

この規則は、令和5年5月8日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則中第1条の規定は令和5年12月23日から、第2条の規定は令和6年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の久留米広域市町村圏事務組合職員給与条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)別表第3の規定は、令和6年1月1日から、別表第7から別表第9までの規定は、令和5年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の規則の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の久留米広域市町村圏事務組合職員給与条例施行規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。