2　等級別基準職務表は、別表第2に掲げるとおりとする。

3　任命権者は、職員の職務の級を等級別基準職務表のほか、組合長が別に定める基準に従い決定する。

2　職員が一の職務の級から他の職務の級に移った場合又は一の職から同じ職務の級の初任給の基準を異にする他の職に移った場合における号給は、組合長が別に定めるところにより決定する。

3　職員の昇給は、規則で定める日に、同日前の規則で定める日以前1年間におけるその者の勤務成績に応じて、行うものとする。この場合において、同日の翌日から昇給を行う日の前日までの間に当該職員が法第29条の規定による懲戒処分を受けたことその他これに準ずるものとして規則で定める事由に該当したときは、これらの事由を併せて考慮するものとする。

4　前項の規定により職員を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は、同項前段に規定する期間の全部を良好な成績で勤務し、かつ、同項後段の規定の適用を受けない職員の昇給の号給数を4号給(その職務の級が7級以上である職員にあっては、3号給)とすることを標準として規則で定める基準に従い決定するものとする。

5　前項の規定にかかわらず、55歳に達した日以後の最初の3月31日を経過した職員の第3項の規定による昇給は、同項前段に規定する期間におけるその者の勤務成績が特に良好であり、かつ、同項後段の規定の適用を受けない場合に限り行うものとし、昇給させる場合の昇給の号給数は、勤務成績に応じて規則で定める基準に従い決定するものとする。

6　職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号給を超えて行うことができない。

7　職員の昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。

8　第3項から前項までに規定するもののほか、職員の昇給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　職員が離職したときは、その日まで給料を支給する。ただし、死亡による退職の場合は、その月まで給料を支給する。

3　前2項の規定により給料を支給する場合(死亡による退職の場合を除く。)であって、月の初日から支給するとき以外のとき又は月の末日まで支給するとき以外のときは、その給料額は、その月の現日数から勤務時間条例第4条第1項、第5条及び第6条の規定に基づく週休日(以下第15条第3項を除き、「週休日」という。)の日数を差し引いた日数を基礎として日割によって計算する。

2　前項の扶養親族とは、次に掲げる者で他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けているものをいう。

3　扶養手当の月額は、前項第1号及び第3号から第6号までのいずれかに該当する扶養親族(以下「扶養親族たる配偶者、父母等」という。)については1人につき6,500円、前項第2号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)については1人につき1万円とする。

4　扶養親族たる子のうちに満15歳に達する日後の最初の4月1日から満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間(以下「特定期間」という。)にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、5,000円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

2　扶養手当の支給は、新たに職員となった者に扶養親族がある場合においてはその者が職員となった日、職員に扶養親族で前項の規定による届出に係るものがない場合においてその職員に同項第1号に掲げる事実が生じたときはその事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、扶養手当を受けている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれその者が離職し、又は死亡した日、扶養手当を受けている職員の扶養親族で同項の規定による届出に係るものの全てが扶養親族たる要件を欠くに至った場合においてはその事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、扶養手当の支給の開始については、同項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

3　扶養手当は、次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、第1号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。

2　地域手当の月額は、給料及び扶養手当の月額の合計額に、組合長が別に定める場合に応じて100分の20の範囲内の支給割合を乗じて得た額とする。

3　前2項の規定にかかわらず、職員以外の地方公務員、国家公務員等であった者が引き続き給料表の適用を受ける職員となり、勤務する箇所を異動した場合には、組合長が別に定める基準に基づいて地域手当を支給することができる。

2　前項に規定する手当の支給方法については、組合長が別に定める。

2　単身赴任手当の月額は、3万円(組合長が別に定めるところにより算定した職員の住居と配偶者の住居との間の交通距離(以下「交通距離」という。)が組合長が別に定める距離以上である職員にあっては、その額に7万円を超えない範囲内で交通距離の区分に応じて組合長が別に定める額を加算した額)とする。

3　前2項に規定するもののほか、単身赴任手当の支給の調整に関する事項その他単身赴任手当の支給に関し必要な事項は、組合長が別に定める。

2　前項に規定する手当の種類、支給を受ける者の範囲、手当の額及びその支給方法は、組合長が別に定める。

2　前項の規定にかかわらず、勤務時間条例第6条の規定により、あらかじめ勤務時間条例第4条第2項又は第5条の規定により割り振られた1週間の正規の勤務時間(定年前再任用短時間勤務職員にあっては、組合長が別に定める時間。以下この項において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられた職員には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(組合長が別に定める時間を除く。)に対して、勤務1時間につき、勤務1時間当たりの給与額に100分の25から100分の50までの範囲内で組合長が別に定める割合を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

3　定年前再任用短時間勤務職員が、正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務した日における正規の勤務時間との合計が組合長が別に定める時間に達するまでの間の勤務に対する第1項の規定の適用については、同項中「正規の勤務時間を超えてした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で組合長が別に定める割合」とあるのは、「100分の100」とする。

4　正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間を超えてした勤務(勤務時間条例第4条第1項、第5条及び第6条の規定に基づく週休日における勤務のうち規則で定めるものを除く。以下この条において「第1項勤務」という。)の時間及び割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務(第2項に規定する規則で定める時間の勤務を除く。以下この条において「第2項勤務」という。)の時間の合計時間が、1箇月について60時間を超えた職員には、その60時間を超えてした第1項勤務及び第2項勤務の全時間に対して、第1項及び第2項の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第17条に規定する勤務1時間当たりの給与額に第1項勤務にあっては100分の150(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175)、第2項勤務にあっては100分の50を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

5　勤務時間条例第8条の2に規定する時間外勤務代休時間を指定された場合において、当該時間外勤務代休時間に職員が勤務しなかったときは、前項に規定する60時間を超えてした第1項勤務及び第2項勤務の全時間のうち当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間に対しては、当該時間1時間につき、第17条に規定する勤務1時間当たりの給与額に第1項勤務にあっては100分の150(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175)から第1項に規定する組合長が別に定める割合(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合)を減じた割合、第2項勤務にあっては100分の50から第2項に規定する規則で定める割合を減じた割合を乗じて得た額の時間外勤務手当を支給することを要しない。

6　第3項に規定する組合長が別に定める時間に達するまでの間の勤務に係る時間について前2項の規定の適用がある場合における当該時間に対する前項の規定の適用については、同項中「第1項に規定する組合長が別に定める割合」とあるのは、「100分の100」とする。

2　祝日法による休日等又は年末年始の休日等において正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員には、正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、勤務1時間につき勤務1時間当たりの給与額に100分の135を乗じて得た額を休日勤務手当として支給する。ただし、正規の勤務時間外に勤務しても、休日勤務手当は支給されない。

3　勤務時間条例第4条第1項又は第5条の規定に基づき毎日曜日を週休日と定められている職員以外の職員であって、祝日法による休日が勤務時間条例第5条及び第6条の規定に基づく週休日に当たる場合の休日勤務手当の支給については、組合長が別に定める。

2　前項の管理職手当の額は、同項に規定する職を占める職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額に100分の25を乗じて得た額以内の額とし、その他の管理職手当の支給に関し必要な事項は、組合長が別に定める。

2　前項の勤務は、第14条、第15条第2項及び第16条の勤務に含まれないものとする。

2　前項に規定する場合のほか、管理監督職員が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により週休日等以外の日の午後10時から午前5時までの間であって正規の勤務時間以外の時間に勤務した場合は、管理職員特別勤務手当を支給する。

3　管理職員特別勤務手当の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

4　前3項に定めるもののほか、管理職員特別勤務手当の支給に関し必要な事項は、組合長が別に定める。

2　期末手当の額は、期末手当基礎額に、基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間に応じて、別表第3(定年前再任用短時間勤務職員にあっては、別表第4)に定める割合を乗じて得た額とする。

3　前項の期末手当基礎額は、それぞれの基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在。附則第6項第3号において同じ。)において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額とする。

4　その職務の級が3級以上である職員については、前項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に、給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に職務の段階等を考慮して規則で定める職員の区分に応じて100分の20を超えない範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額を期末手当基礎額とする。

5　組合長において特に必要があると認めた場合は、第2項の額に予算の範囲内において、別に定める額を加算して支給することができる。

6　第2項に規定する在職期間の算定に関し必要な事項は、組合長が別に定める。

2　前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)を受けた者は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第18条第1項本文に規定する期間が経過した後においては、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、当該一時差止処分をした者に対し、その取消しを申し立てることができる。

3　任命権者は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第3号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

4　前項の規定は、任命権者が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

5　任命権者は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

6　前各項に定めるもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、規則で定める。

2　勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、任命権者又はその委任を受けた者が規則で定める基準に従って定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、任命権者又はその委任を受けた者が支給する勤勉手当の額の次の各号に掲げる職員の区分ごとの総額は、当該各号に定める額を超えてはならない。

3　前項の勤勉手当基礎額は、それぞれの基準日現在において職員が受けるべき給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額とする。

4　第19条第4項の規定は、第2項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において、同条第4項中「前項」とあるのは、「第19条の4第3項」と読み替えるものとする。

5　前2条の規定は、第1項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において、第19条の2中「前条第1項」とあるのは「第19条の4第1項」と、同条第1号中「基準日から」とあるのは「基準日(第19条の4第1項に規定する基準日をいう。以下この条及び次条において同じ。)から」と、「支給日」とあるのは「支給日(第19条の4第1項の規則で定める日をいう。以下この条及び次条において同じ。)」と読み替えるものとする。

2　前項に規定する場合のほか、職員が心身の故障により法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満1年(ただし、結核性疾患については満2年)に達するまでは、これに給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当の100分の80を支給する。

3　職員が法第28条第2項第2号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、これに給料、扶養手当、地域手当及び住居手当の100分の60以内を支給することができる。

4　職員が久留米広域市町村圏事務組合職員分限条例(平成21年久留米広域市町村圏事務組合条例第9号)第4条第2項に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当の100分の100以内を支給することができる。

5　法第28条第2項又は久留米広域市町村圏事務組合職員分限条例第4条第2項の規定により休職にされた職員には、他の条例に別段の定めがない限り、前各項に定める給与を除くほか、他のいかなる給与も支給しない。

2　第14条、第15条及び第16条の規定は、管理監督職員には適用しない。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(地域手当に関する特例)

2　第10条の2ただし書の規定にかかわらず、平成22年3月31日までの間、その勤務する箇所が久留米広域市町村圏事務組合管内である職員に対しては、地域手当を支給するものとし、その額は、給料及び扶養手当の月額の合計額に100分の1を乗じて得た額とする。

(経過措置)

3　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、改正前の久留米広域市町村圏事務組合職員給与条例又は久留米市職員給与条例(昭和32年久留米市条例第29号)若しくは福岡県南広域消防組合職員の給与に関する条例(昭和46年福岡県南広域消防組合条例第10号)(以下これらを「改正前の条例等」という。)の規定により支給すべき理由を生じた給与については、なお改正前の条例等の例による。

4　施行日の前日までに、久留米市消防本部及び福岡県南広域消防組合の職員であった者で、引き続き組合に採用されたもののうち、この条例の適用を受けることとなる職員(以下「継続採用職員」という。)の職務の級、号給及び給料月額を受けることとなる期間は、組合長が別に定める。ただし、他の職員との権衡上、組合長が特に必要と認めるときは、組合長が別に定めるところにより、継続採用職員の職務の級、号給及び給料月額並びにこれらを受けることとなる期間を決定することができる。

5　前項に定めるもののほか、継続採用職員の給与に関する経過措置等については、組合長が別に定める。

(55歳を超える職員に関する特例)

6　平成28年3月31日までの間、職員(消防職給料表の適用を受ける職員(再任用職員を除く。)のうち、その職務の級が6級以上である者であってその号給がその職務の級における最低の号給でないものに限る。以下この項及び次項において「特定職員」という。)に対する次に掲げる給与の支給に当たっては、当該特定職員が55歳に達した日後における最初の4月1日(特定職員以外の者が55歳に達した日後における最初の4月1日後に特定職員となった場合にあっては、特定職員となった日)以後、次の各号に掲げる給与の額から、それぞれ当該各号に定める額に相当する額を減ずる。

7　前項に規定するもののほか、特定職員以外の者が月の初日以外の日に特定職員となった場合における同項の減ずる額の計算その他同項の規定の実施に関し必要な事項は、組合長が別に定める。

8　附則第6項の規定により給与が減ぜられて支給される職員についての第12条から第16条までに規定する勤務1時間当たりの給与額は、第17条の規定にかかわらず、同条の規定により算出した給与額から、給料月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に12を乗じ、その額を1週間当たりの勤務時間に52を乗じたもので除して得た額に100分の1.5を乗じて得た額(最低号給に達しない場合にあっては、給料月額減額基礎額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に12を乗じ、その額を1週間当たりの勤務時間に52を乗じたもので除して得た額)に相当する額を減じた額とする。

9　附則第6項の規定が適用される間、第19条の4第2項第1号に定める額は、同号の規定にかかわらず、同号の規定により算出した額から、同号に掲げる職員で附則第6項の規定により給与が減ぜられて支給されるものの勤勉手当減額対象額に100分の1.275を乗じて得た額(最低号給に達しない場合にあっては、勤勉手当減額基礎額に100分の85を乗じて得た額)の総額に相当する額を減じた額とする。

(大川市の職員に係る経過措置)

10　平成31年4月1日(以下「派遣受入日」という。)前に大川市の職員であった者で、引き続き久留米広域市町村圏事務組合に採用されたもののうち、この条例の適用を受ける職員について、その者の受ける給料月額が派遣受入日の前日に受けていた給料の月額(大川市職員の給与に関する条例(昭和29年大川市条例第8号。以下「大川市職員給与条例」という。)第4条の規定による給料月額(大川市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成28年大川市条例第6号。以下「大川市職員給与条例の一部改正条例」という。)附則第4条の規定の適用を受ける職員については、大川市職員給与条例第4条の規定による給料月額と大川市職員給与条例の一部改正条例附則第4条の規定による給料の額との合計額))に達しないこととなる職員には、当分の間、給料月額のほか、その差額に相当する額を給料として支給する。

11　前項の規定による給料を支給される職員に関する第19条第4項(第19条の4第4項において準用する場合及び久留米広域市町村圏事務組合職員の育児休業等に関する条例(平成21年久留米広域市町村圏事務組合条例第16号)第16条の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この項において同じ。)の規定の適用については、第19条第4項中「給料の月額」とあるのは「給料の月額と附則第10項の規定による給料の額との合計額」とする。

12　当分の間、職員の給料月額は、当該職員が60歳に達した日後における最初の4月1日(附則第14項において「特定日」という。)以後、当該職員に適用される給料表の給料月額のうち、第4条第3項の規定により当該職員の属する職務の級並びに第5条第1項、第2項、第4項及び第5項の規定により当該職員の受ける号給に応じた額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。)とする。

13　前項の規定は、臨時的に任用される職員その他の法律により任期を定めて任用される職員及び非常勤職員には適用しない。

14　法第28条の2第4項に規定する他の職への降任等をされた職員であって、当該他の職への降任等をされた日(以下この項及び附則第16項において「異動日」という。)の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員のうち、特定日に附則第12項の規定により当該職員の受ける給料月額(以下この項において「特定日給料月額」という。)が異動日の前日に当該職員が受けていた給料月額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。以下この項において「基礎給料月額」という。)に達しないこととなる職員(規則で定める職員を除く。)には、当分の間、特定日以後、附則第12項の規定により当該職員の受ける給料月額のほか、基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を給料として支給する。

15　前項の規定による給料の額と当該給料を支給される職員の受ける給料月額との合計額が第4条第3項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額を超える場合における前項の規定の適用については、同項中「基礎給料月額と特定日給料月額」とあるのは、「第4条第3項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額と当該職員の受ける給料月額」とする。

16　異動日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(附則第12項の規定の適用を受ける職員に限り、附則第14項に規定する職員を除く。)であって、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、規則で定めるところにより、前2項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

17　附則第14項又は前項の規定による給料を支給される職員以外の附則第12項の規定の適用を受ける職員であって、任用の事情を考慮して当該給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、規則で定めるところにより、前3項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

18　附則第14項又は前2項の規定による給料を支給される職員に対する第19条第4項(第19条の4第4項において準用する場合を含む。)の規定の適用については、第19条第4項中「給料の月額」とあるのは、「給料の月額と附則第14項、第16項又は第17項の規定による給料の額との合計額」とする。

19　附則第12項から前項までに定めるもののほか、附則第12項の規定による給料月額、附則第14項の規定による給料その他附則第12項から前項までの規定の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。

(平成21年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成21年12月に支給する期末手当の額は、改正後の久留米広域市町村圏事務組合職員給与条例第19条第2項及び第3項から第5項まで又は第21条第1項、第2項及び第4項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(経過措置)

3　久留米市職員給与条例の一部を改正する条例(平成18年久留米市条例第5号)及び福岡県南広域消防組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年福岡県南広域消防組合条例第2号)の施行日(以下この項において「切替日」という。)の前日から引き続いて平成21年3月31日までの間久留米市職員給与条例(昭和32年久留米市条例第29号)又は福岡県南広域消防組合職員の給与に関する条例(昭和46年福岡県南広域消防組合条例第10号)の適用を受け、引き続き平成21年4月1日からこの条例の給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が切替日の前日において受けていた給料月額(久留米広域市町村圏事務組合職員給与条例の一部を改正する条例(平成21年久留米広域市町村圏事務組合条例第37号。第1号において「平成21年改正条例」という。)の施行の日において次の各号に掲げる職員であるものにあっては、当該給料月額に当該各号に定める割合を乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数が生じたときはこれを切り捨てた額とする。以下「経過措置基準額」という。)から経過措置削減額(経過措置基準額から平成27年3月31日において受けていた給料月額を減じて得た額に3分の2を乗じた額をいう。)を減じた額(その額に1円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てた額とする。)に達しないこととなる職員(組合長が規則で定める職員を除く。)には、平成29年3月31日までの間、給料月額のほか、その差額に相当する額(久留米広域市町村圏事務組合職員給与条例附則第6項の規定により給与が減ぜられて支給される職員にあっては、当該額に100分の98.5を乗じて得た額)を給料として支給する。

(規則への委任)

4　前3項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、組合長が別に定める。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年6月30日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。

(平成22年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成22年12月に支給する期末手当の額は、改正後の第19条第2項から第5項まで(久留米広域市町村圏事務組合職員の育児休業等に関する条例(平成21年久留米広域市町村圏事務組合条例第16号)第16条の規定により読み替えて適用する場合を含む。)第21条第1項、第2項若しくは第4項又は附則第6項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(平成22年4月1日前に55歳に達した職員に関する読替え)

3　平成22年4月1日前に55歳に達した職員に対する改正後の附則第6項の規定の適用については、同項中「当該特定職員が55歳に達した日後における最初の4月1日」とあるのは「久留米広域市町村圏事務組合職員給与条例等の一部を改正する条例(平成22年条例第7号)の施行の日」と、「55歳に達した日後における最初の4月1日後」とあるのは「同日後」とする。

(規則への委任)

4　前2項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、組合長が別に定める。

(久留米広域市町村圏事務組合職員の育児休業等に関する条例の一部改正)

5　久留米広域市町村圏事務組合職員の育児休業等に関する条例(平成21年久留米広域市町村圏事務組合条例第16号)の一部を次のように改正する。

(久留米広域市町村圏事務組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正)

6　久留米広域市町村圏事務組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成21年久留米広域市町村圏事務組合条例第15号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。

(平成23年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成23年12月に支給する期末手当の額は、第19条第2項から第6項まで(久留米広域市町村圏事務組合職員の育児休業等に関する条例(平成21年久留米広域市町村圏事務組合条例第16号)第16条の規定により読み替えて適用する場合を含む。)、第21条第1項、第2項若しくは第4項又は附則第6項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(委任)

3　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、組合長が別に定める。

(久留米広域市町村圏事務組合職員の育児休業等に関する条例の一部改正)

4　久留米広域市町村圏事務組合職員の育児休業等に関する条例(平成21年久留米広域市町村圏事務組合条例第16号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(平成26年4月1日における号給の調整)

2　平成26年4月1日において在職する職員(同日において、その職務の級における最高の号給を受ける職員を除く。)で、平成18年4月1日以降に採用された職員のうち、当該職員の平成20年1月1日の久留米市職員給与条例(昭和32年久留米市条例第29号)第5条第3項又は福岡県南広域消防組合職員の給与に関する条例(昭和46年福岡県南広域消防組合条例第10号)第5条第4項の規定による昇給その他の号給の決定の状況を考慮して調整の必要がある職員の平成26年4月1日における号給は、この項の規定の適用がないものとした場合に同日に受けることとなる号給の1号給上位の号給とする。

この条例中第12条の改正規定は公布の日から、第10条の3の改正規定は平成29年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、平成26年12月23日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成27年4月1日から施行する。

2　第1条の規定(久留米広域市町村圏事務組合職員給与条例(以下「職員給与条例」という。)第19条の4第2項及び附則第9項の改正規定に限る。)による改正後の職員給与条例の規定は、平成26年12月1日から適用する。

3　第1条の規定(職員給与条例第19条の4第2項及び附則第9項の改正規定を除く。)による改正後の職員給与条例の規定は、平成26年4月1日から適用する。

(給与の内払)

4　第1条の規定による改正後の職員給与条例の規定を適用する場合においては、同条の規定による改正前の職員給与条例の規定に基づいて支給された給与は、同条の規定による改正後の職員給与条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。ただし、第3条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の職員給与条例の規定は、平成27年4月1日から適用する。ただし、第19条の4第2項及び附則第9項の規定は、平成27年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　第1条の規定による改正後の職員給与条例の規定を適用する場合においては、同条の規定による改正前の職員給与条例の規定に基づいて支給された給与は、同条の規定による改正後の職員給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(適用日前の異動者の号給の調整)

4　平成27年4月1日(以下「適用日」という。)前に職務の級を異にして異動した職員及び組合長が別に定めるこれに準ずる職員の適用日における号給については、その者が適用日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、組合長が別に定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(切替日前の異動者の号給の調整)

5　平成28年4月1日(以下「切替日」という。)前に職務の級を異にして異動した職員及び組合長が別に定めるこれに準ずる職員の切替日における号給については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、組合長が別に定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給料の切替えに伴う経過措置)

6　切替日以降に職員に支給される給料の額は、次の各号の定めるところによる。

7　前項の規定による給料を支給される職員に関する職員給与条例第19条第4項(職員給与条例第19条の4第4項において準用する場合及び久留米広域市町村圏事務組合職員の育児休業等に関する条例(平成21年久留米広域市町村圏事務組合条例第16号)第16条の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この項において同じ。)の規定の適用については、職員給与条例第19条第4項中「給料の月額」とあるのは「給料の月額と久留米広域市町村圏事務組合職員給与条例の一部を改正する条例(平成28年久留米広域市町村圏事務組合条例第1号)附則第6項の規定による給料の額との合計額」とする。

(給料の切替えに伴う経過措置の特例)

8　切替日以降、久留米広域市町村圏事務組合職員給与条例の一部を改正する条例(平成21年久留米広域市町村圏事務組合条例第37号)附則第3項の規定の適用を受ける職員に係る附則第6項の規定の適用については、同項中「同日において受けていた給料月額」とあるのは「同日において受けていた給料月額と久留米広域市町村圏事務組合職員給与条例の一部を改正する条例(平成21年久留米広域市町村圏事務組合条例第37号)附則第3項の規定により支給されていた給料の額のいずれか高い額」とする。

(最高号給を受ける職員の号給の調整)

9　切替日の前日において、職務の級の最高の号給を受けていた職員のうち組合長が別に定めるものの切替日における号給については、組合長が定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(規則への委任)

10　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

2　第1条の規定(久留米広域市町村圏事務組合職員給与条例(以下「職員給与条例」という。)第19条の4第2項の改正規定を除く。)による改正後の職員給与条例の規定は、平成28年4月1日から適用する。

3　第1条の規定(職員給与条例第19条の4第2項の改正規定に限る。)による改正後の職員給与条例の規定は、平成28年12月1日から適用する。

(給与の内払)

4　第1条の規定による改正後の職員給与条例の規定を適用する場合においては、同条の規定による改正前の職員給与条例の規定に基づいて支給された給与は、同条の規定による改正後の職員給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(平成29年4月1日から平成30年3月31日までの間における扶養手当に関する特例)

5　平成29年4月1日から平成30年3月31日までの間は、第2条の規定による改正後の職員給与条例第9条第3項及び第10条の規定の適用については、第9条第3項中「前項第1号及び第3号から第6号までのいずれかに該当する扶養親族(以下「扶養親族たる配偶者、父母等」という。)については1人につき6,500円、前項第2号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)については1人につき10,000円」とあるのは「前項第1号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる配偶者」という。)については10,000円、同項第2号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)については1人につき8,000円(職員に配偶者がない場合にあっては、そのうち1人については10,000円)、同項第3号から第6号までのいずれかに該当する扶養親族(以下「扶養親族たる父母等」という。)については1人につき6,500円(職員に配偶者及び扶養親族たる子がない場合にあっては、そのうち1人については9,000円)」と、第10条第1項中「(2)　扶養親族たる要件を欠くに至った者がある場合(扶養親族たる子又は前条第2項第3号若しくは第5号に該当する扶養親族が、満22歳に達した日以後の最初の3月31日の経過により、扶養親族たる要件を欠くに至った場合を除く。)」とあるのは「

(規則への委任)

6　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、平成29年12月23日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定(久留米広域市町村圏事務組合職員給与条例(以下「職員給与条例」という。)第19条の4第2項の改正規定を除く。)による改正後の職員給与条例の規定は、平成29年4月1日から適用する。

3　第1条の規定(職員給与条例第19条の4第2項の改正規定に限る。)による改正後の職員給与条例の規定は、平成29年12月1日から適用する。

(給与の内払)

4　第1条の規定による改正後の職員給与条例の規定を適用する場合においては、同条の規定による改正前の職員給与条例の規定に基づいて支給された給与は、同条の規定による改正後の職員給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

5　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、平成30年12月25日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定(久留米広域市町村圏事務組合職員給与条例(以下「職員給与条例」という。)第19条の4第2項の改正規定を除く。)による改正後の職員給与条例の規定は、平成30年4月1日から適用する。

3　第1条の規定(職員給与条例第19条の4第2項の改正規定に限る。)による改正後の職員給与条例の規定は、平成30年12月1日から適用する。

(給与の内払)

4　第1条の規定による改正後の職員給与条例の規定を適用する場合においては、同条の規定による改正前の職員給与条例の規定に基づいて支給された給与は、同条の規定による改正後の職員給与条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年12月14日から施行する。

(久留米広域市町村圏事務組合職員給与条例の一部改正に伴う経過措置)

2　この条例の施行日前に成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律(令和元年法律第37号)第44条の規定による改正前の地方公務員法(以下「旧地方公務員法」という。)第16条第1号に該当して旧地方公務員法第28条第4項の規定により失職した職員に係る期末手当及び勤勉手当の支給については、第2条の規定による改正後の久留米広域市町村圏事務組合職員給与条例第19条第1項及び第3項、第19条の2第2号(第19条の4第5項において準用する場合を含む。)並びに第19条の4第1項及び第2項第1号の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、令和元年12月23日から施行する。ただし、第1条(久留米広域市町村圏事務組合職員給与条例(以下「職員給与条例」という。)第10条の3の改正規定及び第17条の改正規定に限る。)及び第2条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定(職員給与条例別表第1の改正規定に限る。)による改正後の職員給与条例の規定は、平成31年4月1日から適用する。

3　第1条の規定(職員給与条例第19条の4第2項の改正規定に限る。)による改正後の職員給与条例の規定は、令和元年12月1日から適用する。

(給与の内払)

4　第1条の規定による改正後の職員給与条例の規定を適用する場合においては、同条の規定による改正前の職員給与条例の規定に基づいて支給された給与は、同条の規定による改正後の職員給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(住居手当に関する経過措置)

5　第1条の規定(職員給与条例第10条の3の改正規定に限る。)の施行の日(以下この項において「一部施行日」という。)の前日において同条の規定による改正前の職員給与条例第10条の3の規定により支給されていた住居手当の月額が2,000円を超える職員であって、一部施行日以後においても引き続き当該住居手当に係る住宅(貸間を含み、組合が設置する宿舎その他規則で定める住宅を除く。)を借り受け、家賃(使用料を含む。以下この項において同じ。)を支払っているもののうち、次の各号のいずれかに該当するもの(規則で定める職員を除く。)に対しては、一部施行日から令和3年3月31日までの間、第1条の規定による改正後の職員給与条例第10条の3の規定にかかわらず、当該住居手当の月額に相当する額(当該住居手当に係る家賃の月額に変更があった場合には、当該相当する額を超えない範囲内で規則で定める額。第2号において「旧手当額」という。)から2,000円を控除した額の住居手当を支給する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年12月1日から施行する。ただし、第2条の改正規定は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和4年6月に支給する期末手当の額は、改正後の久留米広域市町村圏事務組合職員給与条例別表第3及び別表第4並びに久留米広域市町村圏事務組合職員給与条例第19条(第1項を除く。)(久留米広域市町村圏事務組合会計年度任用職員給与条例(令和2年久留米広域市町村圏事務組合条例第2号)第15条第1項の規定により準用する場合を除き、これらの規定を準用する場合、読み替えて適用する場合及びその例によることとされている場合を含む。)若しくは第21条第1項、第2項若しくは第4項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から、令和3年12月に支給された期末手当の額に、同月1日(同日前1箇月以内に退職した者にあっては、当該退職をした日)における次の各号に掲げる職員(久留米広域市町村圏事務組合職員給与条例の適用を受ける職員をいう。以下この項において同じ。)の区分ごとに、それぞれ当該各号に定める割合を乗じて得た額(以下この項において「調整額」という。)を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(委任)

3　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、組合長が別に定める。

(施行期日等)

1　この条例は、令和4年12月23日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定(久留米広域市町村圏事務組合職員給与条例(以下「職員給与条例」という。)第19条の4第2項の改正規定を除く。)による改正後の職員給与条例の規定は、令和4年4月1日から適用する。ただし、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員に対する改正後の職員給与条例別表第1の規定の適用については、令和5年4月1日からとする。

3　第1条の規定(職員給与条例第19条の4第2項の改正規定に限る。)による改正後の職員給与条例の規定は、令和4年12月1日から適用する。

(給与の内払)

4　第1条の規定による改正後の職員給与条例の規定を適用する場合においては、同条の規定による改正前の職員給与条例の規定に基づいて支給された給与は、同条の規定による改正後の職員給与条例の規定による給与の内払とみなす。

2　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第10条第1項に規定する育児短時間勤務をしている暫定再任用職員に対する前項の規定の適用については、同項中「とする」とあるのは、「に、久留米広域市町村圏事務組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例第3条第2項の規定により定められた当該暫定再任用職員の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする」とする。

3　暫定再任用短時間勤務職員の給料月額は、当該暫定再任用短時間勤務職員が定年前再任用短時間勤務職員であるものとした場合に適用される久留米広域市町村圏事務組合職員給与条例第4条第1項に規定する給料表の定年前再任用短時間勤務職員の項に掲げる基準給料月額のうち、同条第3項の規定により当該暫定再任用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額に、久留米広域市町村圏事務組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例第3条第3項の規定により定められた当該暫定再任用短時間勤務職員の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

4　暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第7条の規定による改正後の久留米広域市町村圏事務組合職員給与条例(以下「新給与条例」という。)第14条第2項及び第3項の規定を適用する。

5　暫定再任用職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、新給与条例第19条第2項の規定を適用する。

6　新給与条例第19条の4第1項の職員に暫定再任用職員が含まれる場合における勤勉手当の額の同条第2項各号に掲げる職員の区分ごとの総額の算定に係る同項の規定の適用については、同項第1号中「定年前再任用短時間勤務職員」とあるのは「定年前再任用短時間勤務職員及び地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)附則第4条第1項若しくは第2項(これらの規定を同法附則第9条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)、第5条第2項若しくは第4項、第6条第1項若しくは第2項(これらの規定を同法附則第9条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)又は第7条第2項若しくは第4項の規定により採用された職員(次号において「暫定再任用職員」という。)」と、同項第2号中「定年前再任用短時間勤務職員」とあるのは「定年前再任用短時間勤務職員及び暫定再任用職員」とする。

7　久留米広域市町村圏事務組合職員給与条例第5条、第9条、第10条及び第10条の3の規定は、暫定再任用職員には適用しない。

(施行期日等)

1　この条例は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

2　第1条の規定(久留米広域市町村圏事務組合職員給与条例(以下「職員給与条例」という。)別表第1の改正規定に限る。)による改正後の職員給与条例の規定は、令和5年4月1日から適用する。ただし、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員の給料について職員給与条例別表第1を準用するに当たっては、改正後の同表の規定は、給料又は基本報酬を月額で定める会計年度任用職員にあっては令和6年1月1日から、給料又は基本報酬を日額又は時間額で定めるパートタイム会計年度任用職員にあっては、令和6年4月1日から適用する。

3　第1条の規定(職員給与条例第19条の4第2項、別表第3及び別表第4の改正規定に限る。)による改正後の職員給与条例の規定は、令和5年12月1日から適用する。

(給与の内払)

4　第1条の規定による改正後の職員給与条例の規定を適用する場合においては、同条の規定による改正前の職員給与条例の規定に基づいて支給された給与は、同条の規定による改正後の職員給与条例の規定による給与の内払とみなす。