2　条件付採用職員能力記録指導制度の対象は、条件付採用職員とする。

3　休暇、休職、停職、入校その他の理由により公正かつ適正な評価及び記録を行うことが困難と認められる職員については、実施時期の変更若しくは延期又は実施の停止をすることができる。

4　前3項に規定する以外の対象職員及び対象除外職員は、組合長が別に定める。

2　前項の規定にかかわらず、新たに採用され、又は復職し、若しくは昇任した職員に係る業績評価制度及び行動評価制度の対象期間は、採用された日又は復職し、若しくは昇任した日から翌年の1月31日までとする。

3　条件付採用職員能力記録指導制度は、条件付採用期間開始の日から5月を経過したとき(会計年度任用職員にあっては、条件付採用期間開始の日から3週を経過したとき)に実施するものとし、記録対象期間は、採用の日から当該記録期日の前日までとする。

4　前3項に定めるもの以外の評価及び記録対象期間は、組合長が別に定める。

2　目標設定者は、人事評価シートにより、指定された時期までに重点目標を設定し、指導者に提出しなければならない。

2　指導者及び記録者は、目標設定者が目標を達成できるよう必要な助言や助力を与えるものとする。

2　記録者は、目標設定者から提出された人事評価シートを基に必要に応じて目標設定者と面談を行い、十分な助言指導及び意思の疎通を図った上で評価を行い、指定された時期までに人事評価シートを指導者へ提出しなければならない。

3　指導者は、目標設定者又は記録者から提出された人事評価シートを基に目標設定者との面談、記録者との意見交換等を行い、十分な助言指導及び意思の疎通を図った上で評価者として評価を行い、指定された時期までに人事評価シートを調整者へ提出しなければならない。

4　前項の規定による人事評価シートの提出にあたっては、指導者は、人事評価総括表(第9号様式)を作成し、当該総括表を人事評価シートに添えて調整者へ提出しなければならない。

5　調整者は、指導者が行った評価に不均衡があると認める場合にはこれを調整し、指定された時期までに前項の人事評価総括表及び人事評価シートを確認者に提出しなければならない。

6　確認者は、評価結果を審査し、適当と認めた場合はこれを確認し、適当と認めない場合は再評価をさせるものとする。

2　指導者は、評価結果を執務上の指導研修の実施、職務の割当て、配置換え、その他職員の指導育成に活用するものとする。

3　評価結果については、組合長が別に定めるところにより、人事給与制度に適正に反映するものとする。

2　苦情相談員は、別表第2のとおりとする。

3　目標設定者(課長級以上の職員を除く。)は、苦情等を苦情相談員に申し出ることができる。

4　苦情相談員は、苦情等の内容に応じて、記録者、指導者、調整者等への調査を行い、目標設定者に対して説明を行うものとする。

2　前項の苦情申立てができる期間は、評価対象年度の翌年度の9月30日(当該日が民法第142条に規定する休日又は土曜日に当たるときは、これらの日の直後の月曜日)までとする。

2　委員会は、目標設定者からの苦情申立てに基づき、目標設定者の人事評価の結果を審査し、適当と認めたときはこれを確認(第10条第6項に規定する確認者の確認と同様の行為をいう。)し、誤りを発見し又は疑義を生じたときは評価者又は調整者にこれを是正させ、又は再評価させることができる。

3　委員会は、委員長、副委員長及び委員(以下「委員等」という。)をもって組織するものとし、当該委員等は、苦情申立てをした目標設定者の職位に応じて、別表第3のとおりとする。

4　委員長は、委員会を代表し、会務を総理する。

5　副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。

6　委員会は、必要があると認めるときは、会議に関係者の出席を求め、意見又は説明を聴くことができる。

7　委員会は、第2項に規定する審査の結果について、目標設定者、評価者及び調整者宛て文書により通知する。

(施行期日)

1　この規程は、平成25年4月1日から施行する。

(久留米広域市町村圏事務組合職員目標管理制度実施規程等の廃止)

2　次に掲げる規程は廃止する。

(経過措置)

3　前項の規定により廃止された久留米広域市町村圏事務組合職員業績評価制度実施規程の規定に基づき行われた平成24年度の評価結果の活用については、なお従前の例による。

この規程は、平成26年4月1日から施行する。

この規程は、平成28年4月1日から施行する。

この規程は、平成31年4月1日から施行する。

この規程は、令和2年4月1日から施行する。