2　消防長又は署長は、第1項の報告を受けたときは、条例第79条第2項に規定する関係者(以下「関係者」という。)に対し、公表を予告する内容を記載した立入検査結果通知書等又は通告書を交付し、公表の予告を行うものとする。

3　署長は、前項の規定により立入検査結果通知書等又は通告書を交付した場合は、公表該当違反報告書(第3号様式)により、速やかに消防長に報告するものとする。

4　消防長は、第2項の規定により立入検査結果通知書等若しくは通告書を交付した場合又は前項の報告を受けた場合は、公表の決定を行い、関係者に対し、公表予定日の7日前までに条例第79条第2項の規定による通知を行うものとする。

5　前項の通知は、関係者に対して公表通知書(第4号様式)を直接交付する方法により行うものとする。この場合において、受領書(第5号様式)に関係者の署名を求めるものとする。

6　前項の規定にかかわらず、関係者の受領拒否等により公表通知書を直接交付できないときは、配達証明郵便又は配達証明付き内容証明郵便の方法により送付するものとする。

2　前項の公表は、公表一覧表(第6号様式)を久留米広域消防本部ホームページに掲載する方法により行うものとする。

3　消防長は、第1項の規定による公表を行ったときは、速やかにその旨を署長に通知するものとする。

2　消防長は、前項の報告を受けたときは、公表を取りやめるとともに、公表取止め通知書(第8号様式)により署長に通知するものとする。

(施行期日)

1　この訓令は、平成30年4月1日から施行する。

(大川市の消防事務追加に伴う経過措置)

2　平成31年4月1日の前日までに、大川市火災予防公表規程(平成29年12月26日決裁)の規定によりなされた手続その他の行為は、この訓令の相当規定によりなされたものとみなす。

この訓令は、平成30年7月1日から施行する。

この訓令は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、令和3年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令による改正後の様式は、この訓令の施行の日以後になされる届出等について適用し、同日前になされた届出等については、なお従前の例による。

3　この訓令の施行の際現にあるこの訓令の改正前の様式による用紙については、この訓令の施行後においても当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この訓令は、令和5年4月1日から施行する。