2　級別資格基準表の職務の級欄に掲げる上段の数字は、当該職務の級に決定されるための必要在級年数を示し、下段の数字は、学歴免許等欄に掲げるそれぞれの学歴免許等の資格を有する者が当該職務の級に決定されるための必要経験年数を示す。

3　級別資格基準表は、試験欄の区分及び学歴免許等欄の区分に応じて適用する。

4　級別資格基準表の学歴免許等欄の区分の適用については、職員の有する最も新しい学歴免許等の資格に応じ、学歴免許等資格区分表(別表第3)に定める区分によるものとする。ただし、職員の有する最も新しい学歴免許等の資格以外の資格の区分によることがその者に有利である場合には、その区分によることができる。

5　級別資格基準表を適用する場合における職員の経験年数は、前項において用いるその者の学歴免許等の資格を取得したとき以後の経験年数による。

6　第4項において用いる職員の学歴免許等の資格を取得したとき以後の職員の経歴のうち、職員として同種の職務に在職した年数以外の年数については、経験年数換算表(別表第4)の定めるところにより職員として同種の職務に在職した年数に換算することができる。

7　職員に適用される級別資格基準表の学歴免許等欄の区分に対して修学年数調整表(別表第5)に加える年数又は減ずる年数が定められている学歴免許等の資格を有する者については、前2項の規定によるその者の経験年数にその年数を加減した年数をもって、その者の経験年数とする。

2　正規の試験の結果に基づいて新たに職員となった者の職務の級は、その者が新たに職員となった日においてその者に適用される初任給基準表(別表第6)に掲げる試験欄の区分に対応する初任給欄の職務の級に決定するものとする。

3　正規の試験の結果に基づいて新たに職員となった者のうち、組合長が必要と認める者の職務の級は、その者に求められる能力等を考慮して指定する正規の試験の結果により採用された他の職員で、当該新たに職員となった者の採用の日に占めることとなる職制の職務とその複雑、困難及び責任の度が同程度の職務に従事する者の職務の級を踏まえ、当該新たに職員となった者の有する知識経験、免許等を考慮して決定するものとする。

4　新たに職員となった者のうち、前2項の規定の適用を受ける者以外の者の職務の級は、その者が新たに職員となった日においてその者に適用される初任給基準表の試験欄の区分及び学歴免許等欄の区分に対応する初任給欄の職務の級を基礎としてその者の経験年数に相当する期間その者の職務と同種の職務に引き続き在職したものとみなして第6条第1項前段の規定の例によるものとした場合に決定することができる職務の級の範囲内で決定しようとするときにあっては当該職務の級の範囲内でその者の職務の級を決定するものとし、当該決定することができる職務の級より上位の職務の級に決定しようとするときにあっては組合長が特に認める場合に限り当該職務の級にその者の職務の級を決定するものとする。

5　前項の規定にかかわらず、職員から人事交流等により引き続き第5条の7各号に掲げる者になったものであって、当該者から人事交流等により引き続いて職員となったものの職務の級は、同条各号に掲げる者となった日の前日におけるその者の職務の級を基礎として引き続き職員であったものとして昇格の規定の例によるものとした場合に決定することができる職務の級の範囲内で決定するものとする。

2　職務の級の最低限度の資格を超える学歴免許等の資格又は経験年数を有する職員(前項第2号に掲げる職員を除く。)の号給については、前項の規定にかかわらず、第5条の4から第5条の8までに定めるところにより、初任給基準表に定める号給を調整し、又はその者の号給を前項の規定による号給より上位の号給とすることができる。

2　初任給基準表の試験欄の「正規の試験」の区分は次に掲げる職員に適用し、同欄の「その他」の区分は、その他の職員に適用する。

3　初任給基準表の適用を受ける職員となった者のうち、その者が有する知識経験、学歴免許等の資格等に照らして、正規の試験のうちいずれかの試験の結果により採用された者に相当すると認められる者については、前項の規定にかかわらず、試験欄の「正規の試験」の区分のうち当該試験に対応する区分を適用することができる。

4　初任給基準表の学歴免許等欄の区分の適用については、学歴免許等資格区分表に定める区分によるものとする。

2　新たに職員となった者のうち、その者に適用される初任給基準表の学歴免許等欄の学歴免許等の区分に対応する学歴免許等の資格より上位の学歴免許等の資格を有する者で、前条の規定の適用を受けないものに対する前項の規定の適用については、同条の規定の適用を受けるものとした場合のその適用に際して用いられる学歴免許等の資格を取得した時以後の経験年数に加算数を加えた年数をもって、前項各号に定める経験年数とする。

2　勤務成績が特に良好である職員に対する前項の規定の適用については、級別資格基準表に定める必要経験年数又は必要在級年数の7割以上10割未満の年数をもって、それぞれ同表の必要経験年数又は必要在級年数とすることができる。

3　第1項の規定による昇格は、現に属する職務の級において1年以上在級していない職員については行うことはできない。ただし、職務の特殊性等によりその在級年数が1年に満たない者を特に昇格させる必要がある場合において、組合長が認めた場合は、この限りでない。

2　前2条の規定により職員を昇格させた場合で当該昇格が2級以上上位の職務の級への昇格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級上位の職務の級への昇格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　降格した職員を当該降格後最初に昇格させる場合において、前2項の規定により決定される号給が他の職員との均衡を著しく失すると認められる場合又は組合長が特に必要と認めて別に定める場合は、前2項の規定にかかわらず、組合長が別に定めるところにより、その者の号給を決定することができる。

2　職員を降格させた場合で当該降格が2級以上下位の職務の級への降格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級下位の職務の級への降格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　前2項の規定により職員の号給を決定することが著しく不適当であると認められる場合には、これらの規定にかかわらず、任命権者は、あらかじめ組合長の承認を得てその者の号給を決定することができる。

2　前項の場合における職員の異動後の号給は、前2条の規定にかかわらず、異動後の職に従前から在職していたものとみなし、他の職員との均衡及びその者の従前の勤務成績を考慮して決定するものとする。

2　条例第5条第3項の昇給日前の規則で定める日は、昇給日前1年間における12月31日とする。

2　職員が国際機関又は民間企業に派遣されていたこと等の事情により、人事評価の結果の全部又は一部がない場合には、前項の規定にかかわらず、組合長の定めるところにより、同項に定める昇給区分のいずれかに決定するものとする。

3　次の各号に掲げる職員については、前2項の規定は適用しない。

4　前項の規定が適用されることとなる職員について、その者の勤務成績を総合的に判断した場合に当該規定の適用が著しく不適当であると認められるときは、同項の規定にかかわらず、昇給区分Cより上位の昇給区分に決定することができる。

5　前各項の規定により昇給区分を決定する職員の総数に占めるS1又はS2の昇給区分に決定する職員の数の割合は、これらの昇給区分に決定すべき職員が少数である場合その他の組合長が定める場合を除き、組合長の定める割合におおむね合致していなければならない。

6　条例第5条第4項の規定による昇給の号給数は、昇給区分又は第3項各号に応じて昇給号給数表(別表第9)に定める号給とする。ただし、第3項各号に応じて昇給号給数表に定める号給が昇給区分に応じて昇給号給数表に定める号給より高くなる場合は、昇給区分に応じて昇給号給数表に定める号給とする。　

7　前年の昇給日後に昇格した職員の昇給の号給数は、前項の規定にかかわらず、他の職員との均衡を考慮して別表第9のそれぞれの表においてAの昇給区分に決定された職員に適用される号給数以下の号給数とする。ただし、その者の昇給について、当該昇給号給数とすることが不適当であると認められる特別の事情がある場合は、この限りでない。

8　前年の昇給日後に新たに職員となった職員又は第8条若しくは第15条の規定により号給を決定された職員の昇給の号給数は、前2項の規定にかかわらず、これらの規定による号給数に相当する数(評価終了日の翌日から昇給日の前日までの間に新たに職員となった者又は当該号給を決定された者にあっては、組合長の定める数)に、その者の新たに職員となった日又は当該号給を決定された日から昇給日の前日までの期間の月数(1月未満の端数があるときは、これを1月とする。)を12月で除した数を乗じて得た数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に相当する号給数(組合長の定める職員にあっては、前各項の規定を適用した場合に得られる号給数を超えない範囲内で組合長が定める号給数)とする。

9　前3項の規定による号給数が0となる職員は、昇給しない。

10　第6項から第8項までの規定による昇給の号給数が、昇給日にその者が属する職務の級の最高の号給の号数から当該昇給日の前日にその者が受けていた号給(当該昇給日において職務の級を異にする異動又は第8条に規定する異動をした職員にあっては、当該異動後の号給)の号数を減じて得た数に相当する号給数を超えることとなる職員の昇給の号給数は、第6項から第8項までの規定にかかわらず、当該相当する号給数とする。

11　一の昇給日において第1項又は第2項の規定により昇給区分をS1又はS2に決定する職員の昇給の号給数の合計は、職員の定員、第5項の組合長の定める割合等を考慮して組合長の定める号給数を超えてはならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(初任給に関する経過措置)

2　平成21年4月1日以後に新たに職員(久留米市消防本部及び福岡県南広域消防組合から引続き職員となった者を除く。)となり、その者の号給の決定について第5条の適用を受けることとなる者は、平成21年4月1日前に、久留米市職員給与条例(昭和32年久留米市条例第29号)において特例として昇給の抑制を行った期間に限り、所要の調整を行う。

(大川市の職員に係る経過措置)

3　平成31年4月1日前に大川市の職員であった者で、引き続き久留米広域市町村圏事務組合に採用されたものに対するこの規則の適用については、同市の職員であった期間を本組合の職員であった期間とみなし、この規則を適用する。

この規則は、平成23年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年5月1日から施行する。

(久留米広域市町村圏事務組合職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

2　平成23年度中に昇任した者で次の各号のいずれかに該当するものに係るこの規則の施行の日(以下「施行日」という。)から平成24年9月30日までの間における第1条の規定による改正後の久留米広域市町村圏事務組合職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則別表第1の級別標準職務表(以下「改正後の級別標準職務表」という。)の適用については、同表の規定にかかわらず、当該各号に定める職務の級とする。

3　平成24年度中に昇任した者で次の各号のいずれかに該当するものに係る施行日から平成25年3月31日までの間における改正後の級別標準職務表の適用については、同表の規定にかかわらず、当該各号に定める職務の級とする。

4　平成25年度中に昇任した者で次の各号のいずれかに該当するものに係る施行日から平成25年9月30日までの間における改正後の級別標準職務表の適用については、同表の規定にかかわらず、当該各号に定める職務の級とする。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(在職者に係る職務の級等の調整)

2　この規則の施行の日において在職する職員で、同日前に採用されたものに係る同日現在の職務の級又は号給が、採用時にこの規則による改正後の久留米広域市町村圏事務組合職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「新規則」という。)第5条第3項及び第5条の2第1項第2号の規定を適用し、その後昇格及び昇給が同様に行われたものとしたときの職務の級及び号給よりも低い場合は、毎年4月1日に組合長が別に定める方法により昇格又は昇給(4号給を上限とする。)による調整を行うことができる。

(平成27年度採用者に係る職務の級の調整)

3　平成27年度に採用される職員(新規則第5条第3項の規定の適用を受ける職員に限る。)の職務の級については、新規則第5条第3項の規定にかかわらず、2級を上限として決定することができる。

4　前項の規定の適用を受けた職員については、平成28年4月1日に前項の規定の適用を受けなかったとした場合に決定する職務の級及び号給に調整することができる。

(委任)

5　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な措置については、組合長が別に定める。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年1月1日から施行し、改正後の久留米広域市町村圏事務組合職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、平成28年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(委任)

2　この規則の施行の日から平成30年3月31日までの間におけるこの規則による改正後の別表第9職務の級が6級以下の職員の昇給号給数表の適用については、同表中「5以上」とあるのは、「4」と、「3以下」とあるのは「4」と、「3以上」とあるのは「2」と、「1又は0」とあるのは「2」とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年1月1日から施行する。ただし、第5条の5第1項及び別表第9の改正規定は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成30年4月1日から平成31年12月31日までの間におけるこの規則による改正後の久留米広域市町村圏事務組合職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正後の規則」という。)別表第9職務の級が5級以下の職員の昇給号給数表の適用については、同表中「5以上」とあるのは「4」と、「3以下」とあるのは「4」と、「3以上」とあるのは「2」と、「1又は0」とあるのは「2」とする。

3　改正後の規則別表第10の規定は、この規則の施行の日以後の介護休暇の期間について適用し、同日前の介護休暇の期間については、なお従前の例による。

この規則は、平成30年12月25日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、令和元年12月23日から施行する。

この規則は、令和4年1月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年12月23日から施行し、改正後の別表第7及び別表第8の規定は、令和4年4月1日から適用する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、令和5年12月23日から施行し、この規則による改正後の久留米広域市町村圏事務組合職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(次項において「改正後の規則」という。)の規定は、令和5年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　令和5年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給、降号又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、改正後の規則の規定による号給がこの規則による改正前の規則の規定による号給に達しない職員の、当該適用又は当該異動の日における号給については、改正後の規則の規定にかかわらず、この規則による改正前の規則の規定による号給とするものとする。