2　会計年度任用職員の号給は、別表第1職種別基準表(以下「職種別基準表」という。)の初任給の欄に定めるところによる。

2　条例第7条第1項の規則で定める場合は、通勤距離が片道2キロメートル未満であって、交通機関若しくは有料道路又は自動車その他の交通の用具を利用しなければならない相当の事情があると組合長が認める場合とする。

3　会計年度任用職員(基本報酬を日額又は時間額で定めるパートタイム会計年度任用職員を除く。)についての条例第7条第1項の規則で定める額は、給与条例施行規則第7条及び第8条の2から第8条の4(第5項を除く。)までの規定を準用して得られる額とする。この場合において、給与条例施行規則第7条第1項中「第10条の4」とあるのは「第7条」と、同条第2項中「第10条の4第1項」とあるのは「第7条第1項」と読み替えるものとする。

4　基本報酬を日額又は時間額で定めるパートタイム会計年度任用職員の通勤手当の支給単位期間は1箇月とし、条例第7条第1項に規定する規則で定める額は、給与条例施行規則第7条、第8条の3及び第8条の4(第2項及び第5項を除く。)の規定を準用して得られる額とする。この場合において、給与条例施行規則第7条第1項中「第10条の4」とあるのは「第7条」と、同条第2項中「第10条の4第1項」とあるのは「第7条第1項」と、給与条例施行規則第8条の4第1項中「運賃等の額に相当する額」とあるのは「定期券の価格又は運賃等の額に相当する額」と、同条第3項中「別表第2に掲げる額」とあるのは「別表第2の支給額(円)の欄に定める金額を21で除して得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)」と読み替えるものとする。

5　会計年度任用職員のうち第2項に規定する場合に該当するものの通勤手当の額は、前2項の規定にかかわらず、月額3,200円を上限とする。

6　会計年度任用職員に対する通勤手当の支給に係る通勤の届出及び確認、通勤手当の支給方法、通勤手当の始期及び終期、通勤手当を支給できない場合並びに事後の確認については、それぞれ給与条例施行規則第8条及び第9条から第11条の2までの規定を準用する。この場合において、給与条例施行規則第8条中「第10条の4第1項」とあるのは「第7条第1項」と読み替え、基本報酬を日額又は時間額で定める会計年度任用職員については、更に、給与条例施行規則第9条第1項中「支給単位期間に係る最初の月に、給料の」とあるのは「支給単位期間の翌月に、基本報酬の」と読み替えるものとする。

2　条例第13条第2号アの規則で定める時間は、休日の日数の合計に7時間45分及び当該職員について定められた1週間当たりの勤務時間を乗じて得た数を38時間45分で除して得た時間とする。

2　パートタイム会計年度任用職員についての条例第15条第1項の規則で定める報酬の額は、次の各号に定める職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　期末手当の額は、フルタイム会計年度任用職員にあっては給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に、パートタイム会計年度任用職員にあっては前項に定める報酬の額に、基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間に応じて、別表第2に定める割合を乗じて得た額とする。

4　給与条例施行規則第24条(第1項及び第5項(第4号を除く。)に限る。)及び第24条の2(第1項に限る。)から第24条の5までの規定は、会計年度任用職員に対する期末手当について準用する。この場合において、給与条例施行規則第24条第1項中「第19条第1項前段」とあるのは「第15条第1項」と、「第19条の2各号」とあるのは「第15条第1項の規定により準用される給与条例第19条の2各号」と、同条第5項中「条例第19条第2項」とあるのは「前項」と、「条例の適用を受ける職員」とあるのは「条例第15条第1項の適用を受ける会計年度任用職員」と、同項第3号中「休職にされていた期間(条例第21条第1項の規定の適用を受ける休職者であった期間を除く。)」とあるのは「休職にされていた期間」と、第24条の2第1項中「第19条の4第5項」とあるのは「第15条第1項」と、第24条の3中「第19条の4第5項」とあるのは「第15条第1項」と読み替えるものとする。

5　基準日以前6箇月以内の期間において、本組合の職員であった者のうち期末手当(期末手当に相当する報酬又は賃金を含む。)の支給を受けていたものが引き続き条例第15条第1項の適用を受ける会計年度任用職員となった場合は、第3項の在職期間には、その期間内において当該本組合の職員として在職した期間を算入する。この場合において、期間の算定については、給与条例施行規則第24条第5項後段(第4号を除く。)の規定を準用する。

6　給与条例施行規則第25条の規定は、会計年度任用職員に対する期末手当の支給日について準用する。

7　前項の規定にかかわらず、組合長がやむを得ないと認めるときは、組合長が別に定める日を期末手当の支給日とすることができる。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。