(趣旨)

第1条　この規則は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)及び消防法施行規則(昭和36年自治省令第6号。以下「省令」という。)並びに久留米広域消防組合火災予防条例(平成21年久留米広域市町村圏事務組合条例第32号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(立入検査の証票の様式)

第2条　法第4条第2項(法第16条の3の2第3項、第16条の5第3項及び第34条第2項の規定により準用する場合を含む。)の規定する証票は、公務立入証(第1号様式)とする。

(損失補償の申請)

第3条　法第6条第2項の規定による損失補償を受けようとする者は裁判所の判決確定後、同条第3項及び法第29条第3項の規定による損失の補償を受けようとする者は損失発生後、直ちに損失補償申請書(第2号様式)を消防長を経由して組合長に提出しなければならない。

(火災警報の発令)

第4条　法第22条第3項の規定による火災に関する警報は、次に掲げる気象状況において必要と認めたときに発する。

(林野火災注意報の発令)

第4条の2　条例第46条の2第1項の規定による林野火災に関する注意報は、1月から5月までの期間に、次の各号のいずれかに該当する気象状況において必要と認めるときに発令する。ただし、発令当日に降水が見込まれる場合又は積雪がある場合は、この限りでない。

(林野火災警報の発令)

第4条の3　条例第46条の3の規定による林野火災の予防を目的とした火災に関する警報は、前条第1項各号のいずれかに該当し、かつ、強風注意報が発表されている気象状況において必要と認めるときに発令する。

(火気使用禁止区域の公示)

第5条　組合長は、法第23条の規定により、たき火又は喫煙の制限をしたときは、その期間及び区域を公示するとともに、その旨の制札(第3号様式)を設置するものとする。

(火災等の通報場所)

第6条　法第24条第1項(法第36条第8項において準用する場合を含む。)の規定により火災等を発見した者が通報する場所は、消防本部、消防署及び消防出張所とする。

(措置命令等を発した場合における公示の方法)

第7条　省令第1条に規定する組合長が定める方法は、次のとおりとする。

(防火対象物の点検基準)

第8条　省令第4条の2の6第1項第9号に規定する組合長が定める基準は、次のとおりとする。

(防火対象物点検報告に係る特例認定申請書に添付する書類の記載事項)

第9条　省令第4条の2の8第3項第2号に規定する組合長が定める事項は、次のとおりとする。

(防災管理点検報告に係る特例認定申請書に添付する書類の記載事項)

第9条の2　省令第51条の16第2項において準用する省令第4条の2の8第3項第2号に規定する組合長が定める事項は、次のとおりとする。

(標識等)

第10条　条例第19条第1項第7号(条例第14条第1項及び第3項、第19条第3項、第19条の2第2項、第20条第2項及び第3項並びに第21条第2項及び第4項の規定により準用する場合を含む。)、第25条第3号、第34条第2項及び第3項第2号、第49条第2項第1号(条例第59条第3項の規定により準用する場合を含む。)、第60条第2項第1号並びに第69条第4号の規定による標識等は、別表のとおりとする。

(指定催しの指定の通知)

第10条の2　条例第72条の2第3項の規定による通知は、指定催しの指定通知書(第3号様式の2)により行うものとする。

(指定催しの指定の公示)

第10条の3　条例第72条の2第3項の規定による公示の方法については、第7条の規定を準用する。この場合において、第7条第1号中「法に基づく命令を受けた防火対象物が存する」とあるのは、「指定催し(条例第72条の2第1項に規定する指定催しをいう。)が開催される」と読み替えるものとする。

(火災予防上必要な業務に関する計画の届出)

第10条の4　条例第72条の3第2項の規定による計画の提出は、同条第1項の計画に火災予防上必要な業務に関する計画提出書(第3号様式の3)を添えて行うものとする。

(防火対象物の使用開始の届出)

第11条　条例第73条に規定する防火対象物の使用開始の届出は、防火対象物使用開始届出書(第4号様式)を提出して行うものとする。

(火を使用する設備等の設置の届出)

第12条　条例第74条に規定する火を使用する設備等の設置の届出は、当該設備等を設置する日の7日前までに、次の各号に掲げる届出の区分に応じ当該各号に定める様式を提出して行うものとする。

(火災と紛らわしい煙等を発するおそれのある行為等の届出)

第13条　条例第75条第1項に規定する火災と紛らわしい煙等を発するおそれのある行為等の届出は、同条各号に規定する行為を行う日の3日前までに、次の各号に掲げる届出の区分に応じ当該各号に定める様式を提出して行うものとする。ただし、第1号、第4号及び第5号の届出については、やむを得ない場合に限り、口頭又は電話によることができる。

(指定洞とう道等の届出)

第14条　条例第76条第1項に規定する指定洞とう道等の届出は、次に掲げる図書を添えて指定洞とう道等届出書(第14号様式)を提出して行うものとする。

(指定数量未満の危険物等の貯蔵及び取扱いの届出等)

第15条　条例第77条第1項に規定する危険物及び指定可燃物の貯蔵及び取扱いの届出は、当該行為を行う日の7日前までに、届出書(第15号様式)を提出して行うものとする。

(タンクの水張検査等)

第16条　条例第78条第1項の規定により水張検査又は水圧検査を受けようとする者は、少量危険物等タンク検査申請書(第17号様式)を提出しなければならない。

(タンク検査済証の再交付申請等)

第17条　前条第2項のタンク検査済証の交付を受けた者は、タンク検査済証を亡失し、滅失し、汚損し、又は破損したときは、少量危険物等タンク検査済証再交付申請書(第20号様式)により消防長にその再交付を申請することができる。

(申請書及び届出書の受付等)

第18条　第11条から第15条までの届出書及び第16条の申請書は、それぞれ2部提出しなければならない。

(公表の対象となる防火対象物及び違反の内容)

第19条　条例第79条第3項の規定による公表の対象となる防火対象物は、消防法施行令(昭和36年政令第37号)別表第一1(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項、(9)項イ、(16)項イ、(16の2)項及び(16の3)項に掲げる防火対象物で、法第17条第1項の政令で定める技術上の基準又は同条第2項の規定に基づく条例で定める技術上の基準に従って屋内消火栓設備、スプリンクラー設備又は自動火災報知設備を設置しなければならないもののうち、法第4条第1項に規定する立入検査においてこれらの消防用設備等が設置されていないと認められたものとする。

(公表の手続)

第20条　条例第79条第1項の公表は、前条第1項の立入検査の結果を通知した日から14日を経過した日において、なお、当該立入検査の結果と同一の違反の内容が認められる場合に、当該違反が是正されたことを確認できるまでの間、久留米広域消防本部ホームページへの掲載により行う。ただし、改善計画の提出状況等を勘案し、消防長が公表する必要がないと認めた場合は、この限りでない。

(補則)

第21条　この規則の施行に関し必要な事項は、消防長が別に定める。