(趣旨)

第1条　この規則は、久留米広域消防組合(以下「組合」という。)職員の労働安全と労働衛生に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において「職員」とは、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第2項に規定する一般職に属する職員(同法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員(以下「会計年度任用職員」という。)及び同法第22条の3第4項の規定により臨時的に任用された職員(以下「臨時的任用職員」という。)を除く。)をいう。

(職員の守るべき事項)

第3条　職員は、労働安全と労働衛生について、法令に定めがあるもののほか、次に掲げる事項を守らなければならない。

(総括安全衛生管理者等)

第4条　労働安全衛生法(昭和47年法律第57号。以下「法」という。)第10条の規定に基づき、組合に総括安全衛生管理者を置く。

(総括安全衛生管理者等の任免)

第5条　総括安全衛生管理者は、消防本部及び消防署に置くものとし、当該箇所等における総括安全衛生管理者は、消防次長又は消防署長をもって充てる。

(総括安全衛生管理者の職務)

第6条　総括安全衛生管理者は、その属する前条に定める箇所等において、法第10条第1項各号に定める事項のほか、次に掲げる事項を行わなければならない。

(総括安全衛生管理代理者の職務)

第7条　総括安全衛生管理代理者は、総括安全衛生管理者に労働安全衛生規則(昭和47年労働省令第32号。以下「労安則」という。)第3条に定める事由が生じた場合に、その職務を代理する。

(主任安全衛生管理者)

第8条　消防本部に主任安全衛生管理者を置く。

(主任安全衛生管理者の職務)

第9条　主任安全衛生管理者は、次に掲げる事項を行わなければならない。

(安全監督者)

第10条　職員の安全に係る事項を監督するため、組合に安全監督者を置く。

(安全監督者の任免)

第11条　安全監督者は、消防本部においては救急防災課長、消防署においては警防課長又は消防課長をもって充てる。

(安全監督者の職務)

第12条　安全監督者は、労安則第6条第1項に定める事項のほか、次に掲げる事項を行わなければならない。

(施設管理責任者)

第13条　組合に施設管理責任者を置く。

(施設管理責任者の責務)

第14条　施設管理責任者は、消防本部総括安全衛生管理者を補佐し、消防本部総括安全衛生管理者が行う業務のうち、安全衛生のための施設管理等に関する事項を分掌する。

(安全に関する職員の遵守事項)

第15条　職員は、常に安全を保持するため、次に掲げる事項を守らなければならない。

(衛生管理者)

第16条　法第12条第1項の規定に基づき、組合に衛生管理者を置く。

(衛生管理者の任免)

第17条　衛生管理者は、消防本部及び消防署に、法第12条第1項に規定する資格を有する者のうちから、安全衛生管理を行うべき総括安全衛生管理者が任命する。

(衛生管理者の職務)

第18条　衛生管理者は、労安則第11条第1項に定める事項のほか、次に掲げる事項を行わなければならない。

(衛生推進者)

第19条　法第12条の2の規定に基づき、組合に衛生推進者を置く。

(衛生推進者の任免)

第20条　衛生推進者は、消防本部及び消防署に、労安則第12条の3に規定する者のうちから、当該箇所等において安全衛生管理を行う総括安全衛生管理者が任命する。

(衛生推進者の職務)

第21条　衛生推進者は、第18条に規定する事項を行わなければならない。

(産業医)

第22条　法第13条の規定に基づき、組合に産業医を置く。

(産業医の任免)

第23条　産業医は、医師であって労働者の健康管理等を行うのに必要な医学に関する知識について厚生労働省令で定める要件を備えたもののうちから、組合総括安全衛生管理者が委嘱した者をもって充てる。

(産業医の職務)

第24条　産業医は、労安則第14条第1項各号及び第15条第1項に定める事項を行わなければならない。

(健康診断)

第25条　職員は、別に法令の定めがある場合を除き、この規則の定めるところにより、健康診断を受けなければならない。

(健康診断の実施責任者及び実施担当者)

第26条　健康診断の実施責任者(以下「実施責任者」という。)は、総括安全衛生管理者とし、健康診断の実施担当者(以下「実施担当者」という。)は、主任安全衛生管理者とする。

(健康診断の事務担当者)

第27条　実施責任者は、実施担当者に健康診断に関する事務を担当させ、衛生管理者その他適当と認められる者にその補助をさせることができる。

(定期健康診断)

第28条　定期健康診断は、次に掲げる項目について、毎年度1回以上行う。

(健康診断の証明と費用)

第29条　前条第3項の規定に従わない職員に対しては、実施責任者は、前条第1項各号に定める健康診断の項目について、実施担当者その他の医師の発行する診断証明書を提出させることができる。

(臨時健康診断)

第30条　臨時健康診断は、職員のうち必要があると認める者につき、臨時に健康診断の項目を定めてこれを行う。

(採用時健康診断)

第31条　新たに職員を採用しようとする場合は、その者について、採用時に次に掲げる項目について健康診断を行う。ただし、その者が労安則第43条ただし書に規定する書面を提出したときは、当該健康診断の項目に相当する項目については、この限りでない。

(健康診断の特例)

第32条　第28条及び前2条に規定する健康診断は、総括安全衛生管理者がその必要を特に認める会計年度任用職員、臨時的任用職員及び地方公務員法第3条第3項に規定する特別職の職員については、これを行うことができる。

(健康診断の結果の判定)

第33条　実施担当者は、第28条、第30条及び第31条の規定に基づき実施した健康診断の結果について、対象者の健康状態を次に掲げる区分表により判定し、これを実施責任者に報告するとともに、受診者に通知するものとする。

(健康診断の結果に対する措置)

第34条　総括安全衛生管理者は、前条の規定による健康診断の結果の判定に応じ、事後措置の基準に従って適切な事後措置を講ずるものとする。

(事後措置が必要と判断された職員に対する所属長の対応)

第35条　所属長は、前条に規定する事後措置が必要と判断された職員の就業等について、産業医の意見を聴き、傷病を悪化させないように留意するとともに、健康回復について特別の考慮を払わなければならない。

(事後措置が必要と判断された職員の努力義務)

第36条　第34条に規定する事後措置が必要と判断された職員は、総括安全衛生管理者等の指示に従い、適切な生活規正及び治療を行い、健康の回復に努めなければならない。

(病気休暇中の職員の措置)

第37条　久留米広域消防組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成21年久留米広域市町村圏事務組合条例第15号)第13条に規定する病気休暇を受けている職員(以下「病気休暇中の職員」という。)は、療養に関し総括安全衛生管理者、衛生管理者及び主治医の指示に従い、専心療養に努めるとともに、3月ごとに病状報告書(第1号様式)を総括安全衛生管理者を経て組合総括安全衛生管理者に提出しなければならない。ただし、組合総括安全衛生管理者が特に認めた場合については、6月ごととする。

(職務復帰等の審査)

第38条　産業医及び主任安全衛生管理者は、病気休暇中の職員及び久留米広域消防組合職員分限条例(平成21年久留米広域市町村圏事務組合条例第9号)第4条第1項の規定による休職中の職員が、職務復帰若しくは復職をしようとする場合は、久留米広域消防組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例施行規則(平成21年久留米広域市町村圏事務組合規則第11号)第14条第1項の規定により提出された身体検査書その他により、必要な審査を行い、任命権者に意見を申し述べるものとする。

(復職者等に対する措置)

第39条　所属長は、前条の審査により職務復帰し、若しくは復職した職員の勤務について、産業医の意見を聴き病状を悪化させないよう留意するとともに、健康回復について特別の配慮を払わなければならない。

(特異疾病者の措置)

第40条　次の各号のいずれかに該当する職員は、特異疾病罹患届(第2号様式)により遅滞なく所属長及び総括安全衛生管理者等を経て組合総括安全衛生管理者に届けなければならない。

(所属長の報告)

第41条　所属長は、前条に掲げる疾病にかかっていると思われる職員、若しくは精神障害のために現に自身を傷つけ、若しくは他人に害を及ぼすおそれのある職員があるとき、又は疾病のため引き続き7日以上出勤しない者があるときは、速やかに疾病休暇報告書(第3号様式)により、総括安全衛生管理者に報告しなければならない。

(総括安全衛生管理者の報告)

第42条　総括安全衛生管理者は、前条により報告のあった者のうち、その休暇日数が1月を超えている者又はそのおそれのある者については、その休暇状況を疾病休暇報告書(第4号様式)により、翌月の3日までに組合総括安全衛生管理者に報告しなければならない。

(記録の作成)

第43条　総括安全衛生管理者及び衛生管理者は、職員の衛生管理に関する記録を作成し、その衛生管理状況を整理しなければならない。

(職場環境の措置)

第44条　総括安全衛生管理者は、労安則に規定する衛生基準、建築物における衛生的環境の確保に関する法律(昭和45年法律第20号)第4条に規定する建築物環境衛生管理基準及び事務所衛生基準規則(昭和47年労働省令第43号)に規定する衛生基準を守るとともに、快適な作業環境の維持及び向上に努めなければならない。

(安全衛生委員会の設置)

第45条　法第19条第1項の規定に基づき、消防本部及び消防署に、それぞれ安全衛生委員会を置く。

(安全衛生委員会の組織)

第46条　前条に定める安全衛生委員会は、委員11人以内をもって組織し、次に掲げる者で構成する。

(委員の任期)

第47条　委員の任期は、1年とし、再任を妨げない。

(安全衛生委員会の運営)

第48条　各安全衛生委員会の会議は、議長が招集するものとする。ただし、委員の過半数から付議すべき件を示した会議の招集の請求があったときは、議長は、これを招集しなければならない。

(付議事項)

第49条　各安全衛生委員会は、次に掲げる事項を審議する。

(付議事項の報告)

第50条　各安全衛生委員会は、それぞれ安全衛生委員会における議事の結果等について、組合総括安全衛生管理者へ報告しなければならない。

(組合安全衛生管理者会議への付託等)

第51条　各安全衛生委員会は、全職員又は全事業場に係る事項等については、組合安全衛生管理者会議に付託することができる。

(組合安全衛生管理者会議の設置)

第52条　職員の安全衛生管理に関する基本的な事項について、調査審議する機関として、組合安全衛生管理者会議を置く。

(組合安全衛生管理者会議の組織)

第53条　組合安全衛生管理者会議は、委員13人をもって組織し、次に掲げる者で構成する。

(委員の任期及び運営)

第54条　委員の任期及び運営については、第47条及び第48条の規定を準用する。

(審議事項)

第55条　組合安全衛生管理者会議は、次に掲げる事項を審議し、任命権者に意見を述べる。

第56条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。