2　条例第3条第2項に規定する地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第10条第3項の規定により同条第1項に規定する育児短時間勤務(以下「育児短時間勤務」という。)の承認を受けた職員(同法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員を含む。以下「育児短時間勤務職員等」という。)の1週間当たりの勤務時間は、19時間25分、19時間35分、23時間15分又は24時間35分とする。

3　条例第3条第3項に規定する地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の勤務時間は、業務形態に応じて1週間当たり31時間又は2週間当たり38時間45分とする。

4　条例第3条第4項に規定する育児休業法第18条第1項の規定により採用された職員の1週間当たりの勤務時間は、38時間45分から当該育児短時間勤務をしている職員の1週間当たりの勤務時間を減じて得た時間の範囲内とする。

2　前項の規定にかかわらず、任命権者は、公務の運営上やむを得ないと認めた場合は、勤務時間を次のとおり割り振ることができる。

3　前2項の規定にかかわらず、任命権者は、勤務条件の特殊性その他特別の事情により、勤務時間の割振りについて別に定めることができる。

2　任命権者は、条例第5条第2項ただし書の定めるところに従い週休日及び勤務時間の割振りを定める場合には、組合長の承認を得て、52週間を超えない期間につき第2条に規定する勤務時間となるように勤務時間を割り振り、かつ、次に掲げる基準に適合するように行わなければならない。

3　前2項の規定は、育児短時間勤務職員等には適用しない。

2　任命権者は、週休日の振替(条例第6条の規定に基づき勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を同条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下この項において同じ。)又は4時間の勤務時間の割振り変更(同条の規定に基づき勤務日(4時間の勤務時間のみが割り振られている日を除く。以下この条において同じ。)のうち4時間の勤務時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該4時間の勤務時間を同条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下この条において同じ。)を行う場合には、週休日の振替又は4時間の勤務時間の割振り変更(以下この条において「週休日の振替等」という。)を行った後において、週休日が毎4週間につき4日以上となるようにし、かつ、勤務日等(条例第10条に規定する勤務日等をいう。以下同じ。)が引き続き24日を超えないようにしなければならない。

3　任命権者は、4時間の勤務時間の割振り変更を行う場合には、第1項に規定する期間内にある勤務日の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について割り振ることをやめて行わなければならない。

4　任命権者は、週休日の振替等を行った場合には、職員に対して速やかにその内容を通知するものとする。

2　勤務条件の特殊性により前項の規定により難いときは、任命権者は、組合長の承認を得て、休憩時間について別に定めることができる。

3　任命権者は、条例第7条第2項の規定に基づき、次に掲げる場合に該当する職員から申出があり、かつ、公務の運営に支障がないと認められるときは、同条第1項の休憩時間を45分に短縮することができる。

4　前項各号に掲げる場合に該当する職員又は該当しなくなった職員が同項の規定による休憩時間の変更の申出をしようとするときは、休憩時間変更事由申出書により行うものとする。

2　任命権者は、休日(条例第10条第1項に規定する休日をいう。以下同じ。)の正規の勤務時間において職員に前項に掲げる勤務と同様の勤務を命ずることができる。

2　条例第8条第2項ただし書の組合長が規則で定める場合は、公務のため臨時又は緊急の必要がある場合において、育児短時間勤務職員等に同項に規定する勤務を命じなければ公務の運営に著しい支障が生ずると認められるときとする。

2　任命権者が、特例業務(大規模災害への対処その他の重要な業務であって特に緊急に処理することを要するものと任命権者が認めるものをいう。以下この項において同じ。)に従事する職員に対し、前項各号に規定する時間又は月数を超えて時間外勤務を命ずる必要がある場合については、同項(当該超えることとなる時間又は月数に係る部分に限る。)の規定は、適用しない。組合長が定める期間において特例業務に従事していた職員に対し、同項各号に規定する時間又は月数を超えて時間外勤務を命ずる必要がある場合として組合長が定める場合も、同様とする。

3　前2項に定めるもののほか、職員に時間外勤務を命ずる場合における時間及び月数の上限に関し必要な事項は、組合長が定める。

2　任命権者は、条例第8条の2第1項の規定に基づき時間外勤務代休時間(同項に規定する時間外勤務代休時間をいう。以下同じ。)を指定する場合には、前項に規定する期間内にある勤務日等(休日及び代休日(条例第10条第1項に規定する代休日をいう。以下同じ。)を除く。第4項において同じ。)に割り振られた勤務時間のうち、時間外勤務代休時間の指定に代えようとする時間外勤務手当の支給に係る60時間超過月における給与条例第14条第4項の規定の適用を受ける時間(以下この項及び第6項において「60時間超過時間」という。)の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める時間数の時間を指定するものとする。

3　前項の場合において、その指定は、4時間又は7時間45分を単位として行うものとする。

4　任命権者は、条例第8条の2第1項の規定に基づき1回の勤務に割り振られた勤務時間の1部について時間外勤務代休時間を指定する場合には、第1項に規定する期間内にある勤務日等の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について行わなければならない。ただし、任命権者が公務の運営並びに職員の健康及び福祉を考慮して必要があると認める場合は、この限りではない。

5　任命権者は、職員があらかじめ時間外勤務代休時間の指定を希望しない旨申し出た場合には、時間外勤務代休時間を指定しないものとする。

6　任命権者は、条例第8条の2第1項に規定する措置が60時間超過時間の勤務をした職員の健康及び福祉の確保に特に配慮したものであることにかんがみ、前項に規定する場合を除き、当該職員に対して時間外勤務代休時間を指定するよう努めるものとする。

7　時間外勤務代休時間の指定の手続に関し必要な事項は、組合長が別に定める。

2　条例第8条の3第1項の常態として当該子を養育することができるものとして組合長が規則で定める者は、次のいずれにも該当するものとする。

2　条例第8条の3第1項の規定による請求があった場合においては、任命権者は、公務の運営の支障の有無について、速やかに当該請求をした職員に対し通知をしなければならない。当該通知後において、公務の運営に支障が生じる日があることが明らかとなった場合にあっては、任命権者は、当該日の前日までに、当該請求をした職員に対しその旨を通知しなければならない。

3　任命権者は、条例第8条の3第1項の規定による請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

2　深夜勤務制限開始日以後深夜勤務制限終了日とされた日の前日までに、前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、条例第8条の3第1項の規定による請求は、当該事由が生じた日を深夜勤務制限期間の末日とする請求であったものとみなす。

3　前2項の場合において、職員は遅滞なく、第1項各号に掲げる事由が生じた旨を、育児又は介護の状況変更届により、任命権者に届け出なければならない。

4　前条第3項の規定は、前項の届出について準用する。

2　条例第8条の3第2項又は第3項の規定による請求があった場合においては、任命権者は、条例第8条の3第2項又は第3項に規定する措置を講ずることが著しく困難であるかどうかについて、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。

3　任命権者は、条例第8条の3第2項又は第3項の規定による請求が、当該請求があった日の翌日から起算して1週間を経過する日(以下「1週間経過日」という。)前の日を時間外勤務制限開始日とする請求であった場合で、条例第8条の3第2項又は第3項に規定する措置を講ずるために必要があると認めるときは、当該時間外勤務制限開始日から1週間経過日までの間のいずれかの日に時間外勤務制限開始日を変更することができる。

4　任命権者は、前項の規定により時間外勤務制限開始日を変更した場合においては、当該時間外勤務制限開始日を当該変更前の時間外勤務制限開始日の前日までに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。

5　第10条の4第3項の規定は、条例第8条の3第2項又は第3項の規定による請求について準用する。

2　時間外勤務制限開始日から起算して条例第8条の3第2項又は第3項の規定による請求に係る期間を経過する日の前日までの間に、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、これらの規定による請求は、時間外勤務制限開始日から当該事由が生じた日までの期間についての請求であったものとみなす。

3　前2項の場合において、職員は遅滞なく、第1項各号に掲げる事由が生じた旨を、育児又は介護の状況変更届により、任命権者に届け出なければならない。

4　第10条の4第3項の規定は、前項の届出について準用する。

2　任命権者は、休日の全勤務時間(条例第10条第1項の休日の全勤務時間をいう。)について勤務することを命じる場合、代休日を指定するものとする。ただし、公務の運営に支障がある場合又は職員が特段の事情等により代休日の指定を希望しない旨申し出た場合には、代休日を指定しないものとする。

3　前項の規定にかかわらず、任命権者は、公務の運営上の事情により特に必要があるときは、休日についてあらかじめ定められている勤務時間の割振り又は休憩時間を変更することができる。

2　条例第12条第1項第2号の組合長が規則で定める日数は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める日数とする。

3　条例第12条第1項第3号の組合長が規則で定める日数は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める日数(その日数が基本日数に満たない場合にあっては、基本日数)とする。

4　前項の規定の適用を受ける職員のうちその者の使用した年次有給休暇に相当する休暇の日数が明らかでないものの年次有給休暇の日数については、これらの規定にかかわらず、組合長が別に定める日数とする。

2　1時間を単位として使用した年次有給休暇を日に換算する場合には、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める時間数をもって1日とする。

2　病気休暇の中途においては、年次有給休暇を受けることはできないものとする。

2　病気休暇の期間が、前項に定める各期間に満たない場合は、その病気休暇を承認した日から引き続き当該期間を超えない範囲内において、これを更新することができる。ただし、前項第1号に規定する特定疾患(以下「特定疾患」という。)及び第2号に規定する疾患(以下「特定疾患以外の疾患」という。)が引き続く場合においては、180日を超えない範囲内(特定疾患以外の疾患による期間は90日を超えない範囲内に限る。)とする。

3　職務に復帰した職員がその日から1年(組合長が別に定める期間を除く。)以内に再び同一疾病(特定疾患及び特定疾患以外の疾患の区分において、同一区分に含まれる全ての疾患をいう。以下同じ。)にかかり、病気休暇を受けようとする場合は、第1項に定める病気休暇の期間の各期間から前の病気休暇の期間を減じた期間の範囲内において病気休暇を受けることができる。

4　職務に復帰した職員がその日から1年(組合長が別に定める期間を除く。)以内に再び疾患にかかり、病気休暇を受けようとする場合において、特定疾患と特定疾患以外の疾患が含まれる場合は、180日を超えない範囲内(特定疾患以外の疾患による期間は90日を超えない範囲内に限る。)において病気休暇を受けることができる。

5　前4項の規定にかかわらず、定年前再任用短時間勤務職員及び育児休業法第18条第1項の規定により採用された職員の病気休暇の期間は、90日の範囲内の期間とし、引き続き当該期間を超えない範囲内において、これを更新することができる。

6　第3項の規定は、定年前再任用短時間勤務職員及び育児休業法第18条第1項の規定により採用された職員についても適用する。この場合において、「同一疾患(特定疾患及び特定疾患以外の疾患の区分において、同一区分に含まれる全ての疾患をいう。以下同じ。)」とあるのは「疾患」と、「第1項に定める病気休暇の期間の各期間」とあるのは「90日」とする。

2　前項の場合において、任命権者は、産業医及び主任安全衛生管理者の意見を聴いて、承認の可否を決定しなければならない。

2　前項第5号の2及び第9号から第12号までの休暇(以下この条において「特定休暇」という。)の単位は1日又は1時間とする。

3　1日を単位とする特定休暇は、1回の勤務に割り振られた勤務時間の全てを勤務しないときに使用するものとする。

4　1時間を単位として使用した特定休暇を日に換算する場合には、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める時間数をもって1日とする。

2　条例第15条第1項の組合長が規則で定める期間は、2週間以上の期間とする。ただし、やむを得ない事情により任命権者が認めるときは、この限りでない。

3　条例第15条第1項に規定する職員の申出は、同項に規定する指定期間(以下「指定期間」という。)の指定を希望する期間の初日及び末日を介護休暇承認請求書に記入して、任命権者に対し行わなければならない。

4　任命権者は、前項の規定による指定期間の指定の申出があった場合には、当該申出による期間の初日から末日までの期間(第7項において「申出の期間」という。)の指定期間を指定するものとする。

5　職員は、第3項の規定による申出に基づき前項若しくは第7項の規定により指定された指定期間を延長して指定すること又は当該指定期間若しくはこの項の申出(短縮の指定の申出に限る。)に基づき次項若しくは第7項の規定により指定された指定期間を短縮して指定することを申し出ることができる。この場合においては、改めて指定期間として指定することを希望する期間の末日を介護休暇承認請求書に記入して、任命権者に対し申し出なければならない。

6　任命権者は、職員から前項の規定による指定期間の延長又は短縮の指定の申出があった場合には、第4項、この項又は次項の規定により指定された指定期間の初日から当該申出に係る末日までの期間の指定期間を指定するものとする。

7　第4項又は前項の規定にかかわらず、任命権者は、それぞれ、申出の期間又は第3項の申出に基づき第4項若しくはこの項の規定により指定された指定期間の末日の翌日から第5項の規定による指定期間の延長の指定の申出があった場合の当該申出に係る末日までの期間(以下この項において「延長申出の期間」という。)の全期間にわたり第20条ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかである場合は、当該期間を指定期間として指定しないものとし、申出の期間又は延長申出の期間中の一部の日が同条ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかな日である場合は、これらの期間から当該日を除いた期間について指定期間を指定するものとする。

8　指定期間の通算は、暦に従って計算し、1月に満たない期間は、30日をもって1月とする。

2　1時間を単位とする介護休暇は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した4時間(当該介護休暇と要介護者を異にする介護時間の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該4時間から当該介護時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内の時間とする。

2　介護時間は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した2時間(育児休業法第19条第1項の規定による部分休業の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該2時間から当該部分休業の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内の時間とする。

2　前項の規定にかかわらず、任命権者は、前項に定める請求が次の各号のいずれにも該当するとき(第17条第1項第11号ウに定める特別有給休暇にあっては、第1号に該当するとき)は、これを承認しないことができる。

2　第17条第1項第6号の規定による申出は、出退勤システムへの入力又は休暇等届(願)票への記入により、あらかじめ任命権者に対し行わなければならない。

3　第17条第1項第7号に掲げる場合に該当することとなった女性職員は、出退勤システムに入力して、又は休暇等届(願)票に記入してその旨を速やかに任命権者に届け出るものとする。

2　前項の介護休暇の承認を受けようとする場合において、1回の指定期間について初めて介護休暇の承認を受けようとするときは、2週間以上の期間(当該指定期間が2週間未満である場合その他の組合長が定める場合には、組合長が定める期間)について一括して請求しなければならない。ただし、やむを得ない事情により任命権者が認めるときは、この限りでない。

2　任命権者は、病気休暇又は第17条第1項第20号の休暇を承認するに当たっては、医師の証明書その他勤務しない事由を十分に明らかにする証明書類の提出を求めるものとする。

3　任命権者は、第17条第1項第4号の休暇を承認するに当たっては、活動期間、活動の種類、活動場所、活動内容等活動の計画を明らかにする書類の提出を求めるものとする。

4　任命権者は、介護休暇又は介護時間を承認するに当たっては、次の書類の提出を求めるものとする。

5　任命権者は、病気休暇、特別有給休暇、介護休暇又は介護時間について、その事由を確認する必要があると認めるときは、前3項に定めるもののほか、証明書類の提出を求めることができる。

2　任命権者は、高齢者部分休業の承認の請求について、その事由を確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して、証明書類の提出を求めることができる。

2　特別有給休暇及び病気休暇の期間中、週休日又は休日若しくは代休日がある場合は、これらの日は、当該休暇として取り扱う。

2　各課等の課長等は、前項各号に掲げるもののほか、勤務しなかった日若しくは時間の状況又は出張により通常の勤務地に勤務しない日がその月の全日数にわたる場合の状況を出勤状況報告書により集計し、当月分を翌月の3日までに人事研修課長に報告しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成21年5月20日までの間、第17条第1項第2号中「裁判員、証人」とあるのは、「証人」とする。

(大川市の職員に係る経過措置)

3　平成31年4月1日前に大川市の職員であった者で、引き続き久留米広域市町村圏事務組合に採用されたものに対する第12条の3の規定の適用については、平成31年度から平成32年度に繰り越す年次有給休暇に限り、同条中「20日」とあるのは「25日」とする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の久留米広域市町村圏事務組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例施行規則の規定は、平成22年4月1日から適用する。

(第17条第1項第17号及び第18号に定める特別有給休暇に係る経過措置)

2　この規則の適用の日の前日から引き続き在職する職員の平成22年度における第17条第1項第17号及び第18号に定める特別有給休暇(以下「ボランティア休暇等」という。)の日数の上限は、改正後の第17条第1項第17号及び第18号の規定にかかわらず、改正前の第17条第1項第17号及び第18号の規定による平成22年におけるボランティア休暇等の上限の日数(同年1月1日から同年3月31日までの間にボランティア休暇等を取得した場合にあっては、その日数を減じた日数)に2日を加えた日数とする。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成24年3月31日以前から引き続く病気休暇の期間については、改正前の久留米広域市町村圏事務組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例施行規則第13条第1項、第2項及び第3項の規定を適用する。

3　職員が平成24年3月31日以前から引き続くことなく病気休暇(以下この項において「新たな病気休暇」という。)を受けようとする場合で、かつ、新たな病気休暇の開始日の前日から起算して1年前の日が平成24年3月31日以前となる場合における改正後の久留米広域市町村圏事務組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例施行規則第13条第3項の規定の適用については、同項に規定する「前の病気休暇の期間」は、新たな病気休暇の開始日の前日から起算して1年前までの間で、取得期間が最長かつ取得日が平成24年3月31日以前である病気休暇の期間に限るものとする。

4　前2項に定めるもののほか、病気休暇の期間に関して必要な事項は、組合長が別に定める。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　久留米広域市町村圏事務組合職員の育児休業等に関する条例等の一部を改正する条例(平成29年久留米広域市町村圏事務組合条例第3号。以下「改正条例」という。)附則第2項に規定する職員の申出は、改正条例第2条の規定による改正後の久留米広域市町村圏事務組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成21年久留米広域市町村圏事務組合条例第15号)第15条第1項に規定する指定期間(以下「指定期間」という。)の末日とすることを希望する日を第7号様式に記入して、任命権者に対し行わなければならない。

3　任命権者は、前項の規定による指定期間の指定の申出があった場合には、改正条例附則第2項に規定する初日(以下「初日」という。)から当該申出による期間の末日までの期間の指定期間を指定するものとする。

4　改正条例附則第2項に規定する職員(以下「職員」という。)は、第2項の申出に基づき前項若しくは第6項の規定により指定された指定期間を延長して指定すること又は当該指定期間若しくはこの項の申出(短縮の申出に限る。)に基づき次項若しくは第6項の規定により指定された指定期間を短縮して指定することを申し出ることができる。この場合においては、改めて指定期間として指定することを希望する期間の末日を第7号様式に記入して、任命権者に対し申し出なければならない。

5　任命権者は、職員から前項の規定による指定期間の延長又は短縮の指定の申出があった場合には、初日から当該申出に係る末日までの期間の指定期間を指定するものとする。

6　第3項又は前項の規定にかかわらず、任命権者は、それぞれ、平成29年4月1日から第2項の規定により申し出た指定期間の末日とすることを希望する日までの期間(以下「施行日以後の申出の期間」という。)又は第2項の申出に基づき第3項若しくはこの項の規定により指定された指定期間の末日の翌日から第4項の規定による指定期間の延長の指定の申出があった場合の当該申出に係る末日までの期間(以下「延長申出の期間」という。)の全期間にわたり久留米広域市町村圏事務組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例施行規則第20条ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかである場合は、当該期間を指定期間として指定しないものとし、施行日以後の申出の期間又は延長申出の期間中の一部の日が同条ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかな日である場合は、これらの期間から当該日を除いた期間について指定期間を指定するものとする。

7　この規則の施行の際現に提出されている第1条の規定による改正前の久留米広域市町村圏事務組合職員の育児休業等に関する条例施行規則に規定する各様式及び第2条の規定による改正前の久留米広域市町村圏事務組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例施行規則に規定する各様式は、第1条の規定による改正後の久留米広域市町村圏事務組合職員の育児休業等に関する条例施行規則に規定する各様式及び第2条の規定による改正後の久留米広域市町村圏事務組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例施行規則に規定する各様式(第7号様式を除く。)とみなす。

(準備行為)

8　第2項の指定期間の指定の申出は、この規則の施行の日前においても行うことができる。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。ただし、第17条第1項第11号の改正規定は、令和2年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　令和2年8月31日までの間におけるこの規則による改正後の久留米広域市町村圏事務組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例施行規則第9条の2第1項第2号(ウに係る部分に限る。)の規定の適用については、同号ウ中「5箇月の期間」とあるのは、「5箇月の期間(令和2年4月以後の期間に限る。)」とする。

この規則は、令和3年1月1日から施行する。

この規則は、令和4年1月1日から施行する。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(暫定再任用職員に関する経過措置)

2　暫定再任用職員(地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号。以下「令和3年改正法」という。)附則第4条第1項若しくは第2項(これらの規定を令和3年改正法附則第9条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)、第5条第2項若しくは第4項、第6条第1項若しくは第2項(これらの規定を令和3年改正法附則第9条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)又は第7条第2項若しくは第4項の規定により採用された職員をいう。以下次項において同じ。)は、改正後の久留米広域市町村圏事務組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例施行規則(以下「新規則」という。)第2条第3項に規定する定年前再任用短時間勤務職員(次項において「定年前再任用短時間勤務職員」という。)とみなして、新規則第12条第5項及び第13条の規定を適用する。

3　暫定再任用短時間勤務職員(令和3年改正法による改正後の地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占める暫定再任用職員をいう。)は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、新規則第2条、第3条、第12条第1項及び第2項、第12条の2並びに第31条の規定を適用する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。