(趣旨)

第1条　この規程は、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律(昭和42年法律第149号。以下「液化石油ガス法」という。)第36条第2項及び液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則(平成9年通商産業省令第11号)第56条第2項の規定に基づく消防署長(以下「署長」という。)の意見書の交付並びに液化石油ガス法第87条第2項の規定に基づく消防長の要請書の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(意見書の交付申請)

第2条　意見書の交付を受けようとする者は、意見書交付申請書(第1号様式。以下「申請書」という。)により、貯蔵施設又は特定供給設備(以下「貯蔵施設等」という。)の所在地を管轄する署長に申請しなければならない。

(審査及び現地調査)

第3条　署長は、申請書を受理したときは、次に掲げる事項について審査書(第2号様式)に基づいて審査及び現地調査を行うものとする。

(意見書の交付)

第4条　署長は、前条の規定による審査及び現地調査の結果、貯蔵施設等が同条各号に掲げる事項のすべてに適合していると認めるときは、意見書(第3号様式)を申請者に交付するものとする。

(不交付の処理)

第5条　署長は、第3条の審査及び現地調査の結果、貯蔵施設等が同条各号に掲げる事項に適合していないと認めるときは、申請者に対して不適合箇所を指摘し、かつ、意見書の交付ができないことを口頭にて伝えるものとする。ただし、その後において不適合箇所を是正した場合は、前条に定めるところにより意見書を交付するものとする。

(報告書等の提出)

第6条　署長は、消防法第4条の規定により立入検査を行った結果、液化石油ガス販売事業者の液化石油ガスの貯蔵施設、供給設備、充てん設備、販売若しくは充てんの方法又はバルク貯槽若しくはバルク供給設備が基準に適合していない場合その他災害の予防のため特に必要があると認めた場合は、報告書(第4号様式)により消防長に報告するものとする。この場合において、報告書に次に掲げる要請事項を記入するものとする。

(補則)

第7条　この規程の施行に関し必要な事項は、消防長が別に定める。