(趣旨)

第1条　この規程は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)、消防法施行令(昭和36年政令第37号。以下「政令」という。)、消防法施行規則(昭和36年自治省令第6号。以下「省令」という。)及び危険物の規制に関する規則(昭和34年総理府令第55号。以下「府令」という。)並びに久留米広域市町村圏事務組合火災予防条例(平成21年久留米広域市町村圏事務組合条例第32号。以下「条例」という。)及び久留米広域市町村圏事務組合火災予防規則(平成21年久留米広域市町村圏事務組合規則第33号。以下「規則」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(防火対象物の全体についての消防計画の届出)

第2条　省令第4条第1項に規定する防火対象物全体についての防火管理に係る消防計画の届出書は、消防署長(以下「署長」という。)に提出しなければならない。これを変更するときも、同様とする。

(統括防火管理者の選任又は解任の届出)

第2条の2　省令第4条の2第1項に規定する統括防火管理者の選任又は解任の届出書は、署長に提出しなければならない。

(消防水利の指定及び変更)

第3条　署長は、法第21条第1項の規定により消防水利の指定を行ったときは、消防水利指定書(第3号様式)を所有者、管理者又は占有者に交付するものとする。

(防火管理に関する講習会)

第4条　政令第3条第1項第1号イ又は同項第2号イに規定する防火管理に関する講習を受けようとする者は、次の各号に掲げる講習区分に応じ、当該各号に定める講習申込書を消防長に提出するか、又はインターネットを利用して受講を申し込まなければならない。

(修了証の交付)

第5条　消防長は、政令第3条第1項第1号イに規定する防火管理に関する講習の課程を修了した者(以下「課程修了者」という。)には、省令第2条の3第5項に定める修了証を交付するものとする。

(消防機関の検査を受けなければならない防火対象物)

第6条　政令第35条第1項第3号の規定により消防長が指定する防火対象物は、次に掲げる防火対象物とする。

(消防設備士等の点検を要する防火対象物)

第7条　政令第36条第2項第2号の規定により消防長が指定する防火対象物は、政令別表第1(5)項ロ、(7)項、(8)項、(9)項ロ、(10)項から(15)項まで、(16)項ロ、(17)項及び(18)項に掲げる防火対象物で、延べ面積が1,000平方メートル以上のものとする。

(圧縮アセチレンガス等の貯蔵又は取扱いの届出)

第8条　府令第1条の5に規定する圧縮アセチレンガス等の貯蔵又は取扱いの届出書は、当該貯蔵又は取扱いを始める日の7日前までに、署長に提出しなければならない。

(消防計画の届出)

第9条　省令第3条第1項に規定する消防計画の届出書は、署長に提出しなければならない。これを変更するときも、同様とする。

(避難訓練等の通報)

第10条　省令第3条第11項に規定する避難訓練等の通報は、当該行為を行う日の前日までに、消火・避難訓練通知書(第8号様式)により行わなければならない。

(防火管理者の選任又は解任の届出)

第11条　省令第3条の2第1項に規定する防火管理者の選任又は解任の届出書は、署長に提出しなければならない。

(防火対象物及び防災管理の点検結果の報告)

第12条　省令第4条の2の4第3項に規定する防火対象物の点検結果についての報告書は、これに条例に関する点検票(第10号様式)を添付して、署長に提出しなければならない。

(防火対象物の点検に関する特例の認定)

第13条　省令第4条の2の8第2項に規定する防火対象物点検報告特例認定申請書は、署長に提出しなければならない。

(特例認定に関する通知)

第14条　省令第4条の2の8第5項及び第6項の規定による通知は、防火対象物点検報告特例認定に関する通知書(第11号様式)により行うものとする。

(管理権原者の変更の届出)

第15条　省令第4条の2の8第7項に規定する管理権原者変更届出書は、署長に提出しなければならない。

(自衛消防組織設置の届出)

第16条　省令第4条の2の15第2項に規定する自衛消防組織設置又は変更の届出書は、署長に提出しなければならない。

(総合操作盤を設けなければならない防火対象物の指定)

第17条　省令第12条第1項第8号ハ(省令第14条第1項第12号、第16条第3項第6号、第18条第4項第15号、第19条第5項第23号、第20条第4項第17号、第21条第4項第19号、第22条第11号、第24条第9号、第24条の2の3第1項第10号、第25条の2第2項第6号、第28条の3第4項第12号、第30条第10号、第30条の3第5号、第31条第9号、第31条の2第10号及び第31条の2の2第9号において準用する場合を含む。)の規定により消防長が指定する防火対象物は、次に掲げる防火対象物とする。

(連結送水管にかかわる技術上の運用等)

第18条　省令第30条の4第1項の規定により、連結送水管の主管の内径を100ミリメートル未満とすることができるものとして消防長が指定する防火対象物及び水力計算は、次のとおりとする。

(消防用設備等又は特殊消防用設備等の設置届出)

第19条　省令第31条の3第1項に規定する消防用設備等又は特殊消防用設備等の設置届出書は、消防長に提出しなければならない。

(消防用設備等又は特殊消防用設備等の点検結果の報告)

第20条　省令第31条の6第3項に規定する消防用設備等又は特殊消防用設備等の点検結果についての報告書は、署長に提出しなければならない。

(工事整備対象設備等着工届)

第21条　省令第33条の18に規定する工事整備対象設備等着工届出書は、消防長に提出しなければならない。

(必要な知識及び技能を有する者の指定)

第22条　条例第3条第2項第3号(条例第4条第2項、第5条第2項、第6条第2項、第7条第2項、第8条第2項、第9条第2項、第10条第2項、第11条第2項、第12条、第13条及び第16条第2項において準用する場合を含む。)に規定する必要な知識及び技能を有する者として消防長が指定するものは、次に掲げる区分に応じ当該各号に掲げる者又は当該設備の点検及び整備に関し、これらと同等以上の知識及び技能を有する者とする。

(急速充電設備の延焼を防止するための措置)

第22条の2　条例第19条の2第1項第1号に規定する消防長が認める延焼を防止するための措置は、次に掲げる事項を満たすものとする。

(避雷設備に係る日本産業規格の指定)

第23条　条例第24条第1項の規定により消防長が指定する日本産業規格は、(JISA4201(建築物等の雷保護)とする。

(喫煙等の禁止場所の指定)

第24条　条例第34条第1項の規定により消防長が指定する場所は、政令第1条の2第3項に掲げる防火対象物のうち次に掲げるものとする。

(危険物品等)

第25条　条例第34条第1項の規定による危険な物品は、次に掲げるものとする。ただし、通常携帯する軽易なものを除く。

(禁止行為の解除申請)

第26条　条例第34条第1項ただし書の規定による承認を受けようとする者は、当該行為を行う日の7日前までに禁止行為の解除申請書(第13号様式)を署長に提出し、その承認を受けなければならない。

(喫煙禁止等の措置)

第27条　条例第34条第3項第1号の署長が火災予防上必要と認める措置は、次に掲げるものすべてとする。ただし、防火対象物個々の状況から判断して、全面的に喫煙の禁止が確保されると認められる場合は、この限りでない。

(喫煙禁止の標識)

第28条　条例第34条第3項及び第5項の規定に基づく標識の色は、同条第2項後段に規定する標識の色と同一のものとし、当該標識に「禁煙」の記載がある場合は、同項の規定により設ける標識と兼ねることができる。

(洞とう道等の指定)

第29条　条例第76条の規定により消防長が指定する洞とう道、共同溝こうその他これらに類する地下の工作物(以下「洞とう道等」という。)は、通信ケーブル等の敷設、改修工事又は維持管理のため、通常人が出入りすることのできるもので、次に掲げるものとする。

(指定催しの指定の要件)

第29条の2　条例第72条の2第1項に規定する祭礼、縁日、花火大会その他の多数の者の集合する屋外での催しのうち、大規模なものとして消防長が定める要件は、1日当たり10万人以上の人出が予想され、かつ、催しを主催する者が出店を認める露店等の計画数が100店舗を超える規模の催し又はこれに準ずる規模を有する催しとして消防長が認めるものとする。

(申請書、届出書及び報告書の受付等)

第30条　第2条、第2条の2、第3条第2項、第8条、第9条、第11条、第15条、第16条、第19条及び第21条の届出書並びに第10条第1項及び第2項の通知書並びに第12条第1項及び第20条の報告書並びに第13条及び第26条の申請書(以下「届出書等」という。)は、それぞれ2部提出するものとする。

(補則)

第31条　この告示に定めるもののほか、防災管理に関する事項は、法第36条第1項の準用規定を適用するものとする。