(趣旨)

第1条　この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第29条第4項の規定に基づき、職員の懲戒の手続及び効果に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において「職員」とは、法第3条第2項に該当する者をいう。

(懲戒の手続)

第3条　懲戒処分は、職員に文書を交付して行わなければならない。

(諮問)

第4条　任命権者が法第29条第1項各号の規定により職員を懲戒処分として戒告し、減給し、停職し、又は免職するときは、久留米広域市町村圏事務組合職員懲戒諮問委員会に諮問する。ただし、戒告については、諮問しないことができる。

(減給の効果)

第5条　減給は、1日以上1年以下の期間、その発令の日に受ける給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額(法第22条の2第1項第1号に掲げる職員にあっては、久留米広域市町村圏事務組合会計年度任用職員給与条例(令和2年久留米広域市町村圏事務組合条例第2号)第3条第2項に規定する基本報酬及びこれに対する同項に規定する地域手当に相当する報酬の額の合計額)の5分の1以下を減ずるものとする。この場合において、その減ずる額が現に受ける給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額の5分の1に相当する額を超えるときは、当該額を減ずるものとする。

(停職の効果)

第6条　停職の期間は、1日以上1年以下とする。

(委任)

第7条　この条例の施行に関し必要な事項は、任命権者が別に定める。

(施行期日等)

第1条　この条例は、令和5年4月1日から施行する。