2　職員が、水難、火災その他の災害又は特に必要と認められる理由により、生死不明又は所在不明となった場合においては、休職させることができる。

2　前項第1号及び第3号の規定による休職の期間が3年に満たない場合においては、休職にした日から引き続き3年を超えない範囲内において、これを更新することができる。

3　法第28条第2項第1号の規定により休職にされた職員が、復職を命じられた日から組合長が別に定める期間内に心身の故障のため休養を要する場合には、任命権者が特に認める場合を除き、これを休職とする。この場合において、当該休職の期間は、復職前の休職の期間(更新されている場合にあっては、更新前の休職の期間を含む。)と通算して3年を超えない範囲内とし、通算した期間が3年に満たない場合は、通算して3年を超えない範囲内において、これを更新することができる。

2　降号は、職員が現に受けている給料の号給の直近下位の号給から、その職員が属する職務の級の最低の号給までの範囲内において、これを行うものとする。

2　前項の書面の交付は、これを受けるべき者の所在を知ることができない場合においては、その内容を公示することをもって交付に代えることができるものとし、その公示をした日から起算して2週間を経過した日に書面の交付があったものとみなす。

2　前項の規定により、その職を失わなかった職員が、刑の執行猶予を取り消されたときは、その日においてその職を失うものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成21年4月1日前に、久留米市消防本部又は福岡県南広域消防組合の職員であった者で、引き続き久留米広域市町村圏事務組合に採用されたものに対し、久留米市職員分限条例(昭和26年久留米市条例第50号)又は福岡県南広域消防組合職員分限条例(昭和54年福岡県南広域消防組合条例第3号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為及び効果は、それぞれこの条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為及び効果とみなす。

(大川市の職員に係る経過措置)

3　平成31年4月1日前に大川市の職員であった者で、引き続き久留米広域市町村圏事務組合に採用されたものに対し、同日前に職員の分限に関する手続き及び効果に関する条例(昭和29年大川市条例第31号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為及び効果は、この条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為及び効果とみなす。

(降給に関する経過措置)

4　久留米広域市町村圏事務組合職員給与条例(平成21年久留米広域市町村圏事務組合条例第21号)附則第12項の規定の適用を受ける職員に対する第10条の規定の適用については、当分の間、同条中「並びに」とあるのは、「、久留米広域市町村圏事務組合職員給与条例(平成21年久留米広域市町村圏事務組合条例第21号)附則第12項の規定による降給並びに」とする。

5　久留米広域市町村圏事務組合職員給与条例附則第12項の規定による降給の場合には、当該職員に対し、同項の適用により給料月額が異動することとなった旨の通知を行うものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年12月14日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。