(趣旨)

第1条　この規程は、法令その他別に定めがあるもののほか、久留米広域市町村圏事務組合規約第11条に規定する監査委員(以下「監査委員」という。)の職務執行及び事務運営に関し必要な事項を定めるものとする。

(監査委員の使命)

第2条　監査委員は、常に法令及び久留米広域市町村圏事務組合(以下「組合」という。)行財政の全般にわたり調査研究を行い、監査にあってはつぶさにその実情を把握し、公正な職務の遂行により、組合行政の総合的進展と明朗な組合行政の運営に寄与するものとする。

(監査委員の協議)

第3条　監査委員の監査(検査及び審査を含む。以下同じ。)に関する重要事項は、監査委員の協議により執行する。

(代表監査委員の所掌事務)

第4条　代表監査委員は、法令に定める事務を処理するほか、監査委員の協議により決定した事項を処理する。

(監査の方法)

第5条　監査の実施に当たっては、書類、帳簿、証書類等の記録に基づき、照合、実査、立会、確認、質問、分析等監査委員が必要と認める方法により行う。

(監査の通知)

第6条　監査を行うときは、あらかじめその期日を監査の対象とする関係機関の長又は代表者(以下「監査対象機関の長等」という。)に通知する。ただし、監査の種別等により、監査委員において通知の必要がないと認めるとき、又は緊急を要すると認めるときは、この限りでない。

(監査書類の提出等)

第7条　監査を行うときは、監査対象機関の長等に、監査に必要な書類の提出若しくは調書の作成を命じ、関係職員の説明を求め、又は説明書を徴収する。

(講評、報告、勧告、通知及び公表)

第8条　監査の結果については、次に掲げるところにより所定の手続を行うものとする。

(請求及び要求に係る監査)

第9条　地方自治法(昭和22年法律第67号)第292条の規定により準用する同法(以下「法」という。)第98条第2項の規定による監査の請求又は法第199条第6項若しくは第235条の2第2項の規定による監査の要求を受理したときは、14日以内に監査に着手するものとする。

(請願の措置)

第10条　法第125条の規定による請願の送付を受けたときは、30日以内にその請願の処理の経過及び結果について組合議会に報告するものとする。

(現金出納の検査)

第11条　法第235条の2第1項の規定による現金出納の検査は、毎月末日に行う。ただし、検査の日が久留米広域市町村圏事務組合休日を定める条例(平成21年久留米広域市町村圏事務組合条例第1号)第1条第1項第1号及び第2号に規定する組合の休日に当たるときは、その日後における直近の休日でない日に行う。

(決算審査等)

第12条　法第233条第2項及び政令第5条第3項の規定による決算及び証書類を審査に付されたときは、それらを受領した日から60日以内に意見書を組合長に送付するものとする。

(賠償責任の監査等)

第13条　法第243条の2の2第3項の規定による賠償責任の有無又は賠償額の決定の要求があったときは、速やかに賠償責任の有無又は賠償額について報告書を組合長に提出するものとする。

(監査の関係人及び請求人に対する手続)

第14条　法第199条第8項の規定により関係人の出頭を求め、又は帳簿書類その他の記録の提出等を求める場合及び法第242条第7項の規定により請求人に証拠の提出等を求める場合は、すべて文書により行うものとする。

(職員)

第15条　監査委員の権限に属する事務を補助させるため、書記長、書記及びその他の職員を置く。

(書記長、書記及びその他の職員の所掌事務)

第16条　書記長、書記及びその他の職員は、次の事務を所掌する。

(書記長専決事項)

第17条　書記長は、次に掲げる事項を専決することができる。ただし、重要又は異例と認める事項については、この限りでない。

(文書の取扱い)

第18条　起案文書は、前条各号に定める事項に関するものを除くほか、書記長を経て代表監査委員の決裁を受けなければならない。ただし、代表監査委員が不在のときは、書記長が代決することができる。

(文書の冠記及び公示)

第19条　監査委員の職務執行及び事務運営に関する文書の冠記は、久広監とする。

(公印)

第20条　公印は別表のとおりとする。

(公印の保管及び使用)

第21条　公印は、書記長が保管し、その使用については厳格かつ正確に行わなければならない。

(準用規定)

第22条　この規程に定めるもののほか、事務処理、文書の取扱い並びに職員の服務及び給与その他身分取扱い等に関しては、組合の職員に関するそれぞれの規定を準用する。

(その他の事項)

第23条　この規程に定めるもののほか、監査委員の職務執行及び事務運営に関し必要な事項は、監査委員が協議して定める。